１３０店舗に倍増！ 国内有数の美容サロングループを生んだ、投資ファンドによる２社同時Ｍ＆Ａ

国内企業のさらなる活性化を目指し、２００２年に創業したＮＨＣ。国内の中堅中小企業に対する投資は１００を超え、現在では年間数百件もの投資案件を検討しています。投資対象はＩＴ企業から飲食業まで多岐にわたりますが、とりわけ地域経済において価値を発揮している企業へ精力的に投資しています。

投資ファンドと聞くとスマートなイメージを抱く方も多いでしょう。しかし、ＮＨＣの投資は非常に情熱的。「意義ある投資で新たな地平へ」といったパーパス（目的・存在意義）を実現するため、対象企業に寄り添った投資を徹底しています。

「私たちが介在することによって、今までの延長線上ではない新しいものや、社会的に意義があるものを作っていきたい。その想いが、私たちの投資活動を支える“柱”になっています」（佐藤氏）

同時に「社会全体の価値を考慮する」「常に挑戦と変化を肯定する」「意思と情熱を追求する」「共に悩み、共に走りつづける」「より多くの人生に貢献する」という５つのフィロソフィー（行動規範）をスタンスに掲げて、投資を実践しています。対象企業のオーナーや経営層とは事前に投資後の事業運営方針について十分に話し合い、双方が納得できない場合は決してＭ＆Ａを実施しないそうです。

投資後の会社運営も、株主だからと一方的な意思決定は行いません。数年後にイグジットする際も、企業に残る経営陣としっかり協議し、企業の存続と発展に有益と考えられる方法を選択します。企業とそこで働く方々が「ＮＨＣの投資を受けて良かった」と思えるように心がけているといいます。

「私たちは、投資によって企業とそこで働く方々の人生を豊かにしたいと本気で考えています。そのために、投資先の企業には私たちのパーパスとフィロソフィーに共感してくれることを望んでいます。投資ファンドとして利益をあげることは大前提ですが、利益を得られればそれで良いというわけではありません。事業を通じて、社会を良くしてくれる企業への支援。それが、ＮＨＣの投資の特徴だと思います」（佐藤氏）

ＮＨＣでは近年、中堅中小企業の事業承継と成長支援を強力に推進してきました。そんな中、２０２１年２月、オンデックから埼玉県を中心に展開している美容サロン運営企業の２社同時Ｍ＆Ａのオファーを受けました。

「当時は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の期間中。先行き不透明な状況での投資には当初ためらいもありましたが、オンデックさんに収集いただいた資料を分析する中で、それも払拭されました。コロナ禍以前に東京都心の美容サロンに通っていた方が、緊急事態宣言を受けて地元の美容サロンに通うようになり、宣言が明けてもそのままリピート顧客となっているケースが多いことが判ったのです。コロナ禍の影響は、両社にとってむしろポジティブに働いていました」（中村氏）

市場の動向を反映したように、フレイムスグループ、リタともに業績は増収増益を継続。リピート顧客を多く抱え、安定した顧客基盤を築いていました。また、両社は埼玉県川口市から大宮市周辺に集中して出店しており、ドミナント戦略（一定の地域に絞って出店することで、地域内シェアの拡大を狙う経営戦略）のノウハウを保有。近隣沿線への展開など、さらなる成長余地もありました。

投資前に実施した面談においても、フレイムスグループの舟津隆一社長とリタの高橋宙社長の事業意欲やバイタリティに魅力を感じた中村氏。両社の成長性を感じましたが、実は当時は、ＮＨＣの社内での反応は前向きではありませんでした。

２社同時Ｍ＆Ａにおいては、両社の経営者が同じ方向を向いて事業を発展させてくれることが重要です。オンデックからは「舟津社長と高橋社長は友人同士で、経営に対する考えや方針も似ている」と聞いてはいたものの、両社長の関係性を不安視する意見があったそうです。

中村氏をはじめＮＨＣでは、両社長間のリレーションを見極めるため、クロージング前から両社長と密にコミュニケーションをとるように心がけました。さらにＮＨＣとオンデックは、舟津社長と高橋社長を交えた意見交流会を何度も開催。互いの本心を語り合うことで、意思の疎通を図りました。

「コミュニケーションを通して、懸案であった両社長の関係性に問題がないことがわかりました。また、その過程で感じた両社の魅力を社内で共有するうちに、自然と風向きが変わっていきました。両社の持つ可能性が伝わったのだと思います」（中村氏）

国内の投資ファンドとして豊富な実績を誇るＮＨＣであっても、２社同時Ｍ＆Ａの前例は多くはありません。事前に信頼関係を確認できたとはいえ、そうした投資に乗り出すことができた決め手はどこにあったのでしょう。

「両社の成長性に加え、その社会的意義の大きさが決め手となりました。フレイムスグループとリタは新卒採用やスタッフ教育に力を入れ、美容師の安定的な雇用と長期的なキャリアの形成に取り組んでいました。産休・育休制度の採用など女性が働きやすい職場づくりにも積極的。加えて、アイラッシュサロンやカラー専門店などレギュラーサロン以外の事業も手がけることで、スタッフが自身の志向や生活スタイルに合った業態で働ける。美容師が生涯を通じて同グループで活躍し続けられる環境を構築していたことに大きな魅力を感じました」（中村氏）

昨今では、業務委託の美容師によって店舗を運営する企業が増えています。もちろん、それ自体は悪いことではありませんが、地域の雇用を支える両社の取り組みをＮＨＣは高く評価。地域経済において価値のある企業であることが、投資を決定するキーポイントとなったそうです。

また、今回のＭ＆Ａによって単独では実現しえない成長が期待できたこともポイントでした。従来は社労士・会計事務所に外注していたバックオフィス機能を、ＮＨＣの経営支援によって内製化することで、間接部門に係るコストの適正化や経営管理機能の強化を図ることができます。また、ノウハウの共有などによって採用や教育も高度化できるなど、多様なシナジー効果が見込まれていました。

さらに、美容サロンを運営する企業の投資案件が増加傾向であることも、両社への投資を決断する後押しとなりました。将来、ほかの企業への投資を通じて、両社とグループを形成してゆく「ロールアップ戦略」も展開すれば、より加速度的に成長を推進できると想定されたのです。

「投資後もさることながら、そもそもフレイムスグループとリタが同時Ｍ＆Ａによって同じ資本に入ること自体が大きな意味を持つと、私たちは考えていました。両社は良好な関係にありましたが、資本が違う以上は競合企業。それが、Ｍ＆Ａを通じて同じ資本を受け入れることで仲間になり、切磋琢磨しながら互いに成長できる好循環を生み出せるようになることも、投資を決めた理由でした」（佐藤氏）

２社同時Ｍ＆Ａの結果、フレイムスグループとリタの持株会社として誕生したＢＩＱＲＥＡ。舟津社長と高橋社長を共同経営者とし、ＮＨＣから社外取締役として３名、社外監査役として1名が参画しています。グループ会社各社の経営管理機能を担い、グループ全体の経営を統括。事業はＭ＆Ａ以前と同様に各社が営みつつ、ＢＩＱＲＥＡ内でのシナジー効果や全体の企画を創出する機関として機能しています。

シナジー効果も想定通りに創出され、ＮＨＣの追加投資を受けながらロールアップ戦略も展開中です。２０２２年７月には、全国各地でアイラッシュサロン「ＥＹＥＬＡ」（アイラ）をフランチャイズ展開する「ＡＯＥ　Ｃｒｅａｔｅ」（エーオーイー・クリエイト）へ投資。直営店舗が中心となるフレイムスグループとリタがフランチャイズのノウハウを得ることで事業拡大が促進されました。

さらに、２０２３年には⼤阪府を中⼼に美容サロンを運営する「ＭＡＳＨＵ」（マッシュ）とも資本業務提携。事業エリアの拡大だけでなく、美容師の採用強化や、経営リスクの低減などのシナジー効果が期待されています。

「ＡＯＥ　ＣｒｅａｔｅとＭＡＳＨＵがグループに加わったことで、ＢＩＱＲＥＡグループの規模は非常に大きくなりました。ＢＩＱＲＥＡ創立当初はグループ全体で６４店舗でしたが、現在は直営店だけで約１００店舗、フランチャイズ店舗も合わせると約１３０店舗まで増加しました（２０２３年５月現在）。美容業界において有数の規模のグループに成長できていると思います」（漁野氏）

当然、フレイムスグループとリタの事業はともに好調。店舗数の増加に伴って売上も伸びているだけでなく、両社が同じグループとなったことでよりスタッフ同士が互いを高め合う関係性になったそうです。

今後はさらに規模の拡大を続けながら、グループとして新しい業態や商品の創出、コストの効率化などシナジー効果の最大化を追求します。ＢＩＱＲＥＡグループ各社の経営の質が向上し、自力での成長も加速させることで、さらなる発展を目指していくそうです。

最後に、投資の成果を漁野氏に尋ねると「事業の拡大は順調」とのこと。一方で「今回の件が上手くいっているのは、舟津社長と高橋社長の経営手腕と理念によるところが大きいと考えています。両社長が持つ、美容師が生涯安心して働けるグループにしたいという強い想いがグループ全体に共感を生み、ＢＩＱＲＥＡという“輪”が大きく広がっているのだと思います」と答えてくれました。

漁野氏が言うように、ＢＩＱＲＥＡの快進撃の原動力がグループ各社の企業努力であることは間違いないでしょう。ただ、各社のエネルギーを束ね成長の推進剤となっているのは、ＮＨＣの投資と経営支援です。ＮＨＣの投資によって、ＢＩＱＲＥＡグループ各社は企業として新しいステージに飛躍。フレイムスグループとリタの２社同時Ｍ＆ＡはＮＨＣのパーパス通り、企業を“新たな地平”へ導く投資となりました。