譲渡の報酬体系 FEE STRUCTURE

リーズナブルな報酬体系（仲介形式の場合）

弊社の報酬体系はレーマン方式で算定する成功報酬が中心となります。ご相談から簡易評価までは一切費用はかかりません。実際にM&Aのご検討に着手する意思を固められ、弊社とご契約いただいた際には、資料作成料として30万円をいただいています。

その後、譲受希望企業のリサーチ、譲受希望企業からの質問などのやりとり、基本合意に至るまでの各種調整には一切費用はかかりません。

譲受企業とM&Aの基本合意契約を結ばれた際には、成功報酬の10％にあたる額を基本合意報酬としていただいています（最終契約に至った際には成功報酬に充当されます）。

成功報酬については、まず、譲渡金額の大小と無関係に設定される「最低保証報酬額」に関して、主要なM&A支援会社が2,000万円以上と高額なところ、弊社では対象企業・事業の規模に応じて弾力的に設定しています。

最低保証報酬額を超える場合についても、時価純資産額（≒譲渡額）を基準にレーマン方式で算定します。主要なM&A支援会社が採用している移動総資産基準で算定する方法に比べ、最終的な報酬額が低額になるのが特徴です（※１）。

ステップ	報酬名目	譲渡時の時価純資産額	金額・率	備考
ご相談	-	-	無料	-
簡易評価	-	-	無料	公認会計士などの専門家チームを編成した詳細評価をご希望の場合は別途お見積りいたします。
着手時	資料作成料	-	30万円	企業概要書などの必要資料作成、その他初期作業の実費としていただきます。
基本合意	基本合意報酬	-	成功報酬の10％	成功報酬に充当されます。なお、最低額は100万円となります。
最終契約	成功報酬	～５億円以下の部分～10億円以下の部分～50億円以下の部分～100億円以下の部分 100億円　超の部分	５％４％３％２％１％	例）譲渡時の時価純資産額（≒譲渡額）が８億円となった場合の成功報酬 ①：５億円 × ５％＝2,500万円 ②：（８億円－５億円）× ４％＝1,200万円　　① + ②の合計＝ 3,700万円

ご注意事項: ※上記報酬規定を原則としますが、案件の内容に応じて別途見積となる場合があります
※譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取得関連費用などは、別途実費が必要となります
※上記各報酬には別途消費税が必要です
※譲渡時の時価純資産額（≒譲渡額）は、役員退職慰労金、引継実施期間における顧問報酬額などを加算して計算します
※特殊なスキームを採用する場合などは、別途費用が発生する場合があります
※詳細な企業評価や不動産鑑定をご要望の場合、遠方への出張を要する場合などは、別途実費が必要となります
※上記は仲介形式でご支援する場合の報酬規定です。FA（ファイナンシャルアドバイザー）その他の支援形式の場合は別途規定によります