会社情報 COMPANY
PROFILE
会社概要
- 名称
- 株式会社オンデック
(ONDECK Co., Ltd.) - 役員
- 代表取締役社長久保 良介
代表取締役副社長舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター大西 宏樹
社外取締役谷井 等
社外監査役(常勤)村田 健一郎
社外監査役森山 弘毅
社外監査役野村 政市 - 創業
- 2005年7月
- 設立
- 2007年12月
- 資本金
- 3億7,272万円(2021年1月31日現在)
- 上場市場
- 東証グロース市場(証券コード 7360)
- 大阪本社
- 〒541-0051
大阪府大阪市中央区備後町3-4-1
備後町山口玄ビル3F
TEL:06-4963-2034
FAX:06-4963-2036 - 東京オフィス
- 〒107-0052
東京都港区赤坂2-3-5
赤坂スターゲートプラザ15F
TEL:03-6434-0132
FAX:03-6434-0276 - URL
- www.ondeck.jp
- 業務内容
-
- M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務
- 企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務
- 企業、事業のデューデリジェンス業務
- 加盟団体
- 一般社団法人 M&A仲介協会
大阪メトロ御堂筋線本町駅 1番出口から徒歩3分
東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅 10番出口から徒歩1分
STRENGTH
特徴と強み
M&A支援に
おける「総合力」事業規模に
制限を設けないリーズナブルな
報酬体系多彩な
ネットワーク業界のパイオニアと
しての歴史と実績
PARTNERSHIP
提携機関一覧
- 東京都事業承継・引継ぎ支援センター
- 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
- 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
- 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
- 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
- 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
- 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
- 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
- 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
- 奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
- 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
- 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
- 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
- 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
- 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター
- 広島県事業承継・引継ぎ支援センター
- 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
- 堺商工会議所 さかいM&A市場
(2021年5月現在)
HISTORY
沿革
- 2005年7月
- 現代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のM&A支援を目的として「オンデック」を創業
- 2006年8月
- 京都商工会議所が運営する「京商M&A市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受ける
- 2007年12月
- 株式会社オンデックとして法人化。地方金融機関や士業ネットワークとの提携関係を本格化
- 2011年2月
- 大阪商工会議所が運営する「スモールM&A市場」の創設を提案し、同事業のM&A取扱業者として登録
- 2011年6月
- 堺商工会議所が運営する「さかいM&A市場」の立ち上げに参画し、同事業のM&A取扱業者として登録
- 2014年5月
- 大阪商工会議所が運営する「M&A市場」の正取扱業者として登録
- 2014年11月
- 中小企業庁による中小企業M&Aの支援策である事業引継ぎ支援事業の推進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」の策定に係る検討会に、代表取締役社長・久保が検討委員として参加
- 2015年~
- 中小企業庁による事業引継ぎ支援事業における連携を順次拡大※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・愛知県・福井県・北海道・福島県・岡山県・広島県・徳島県の各事業承継・引継ぎ支援センターに登録民間支援機関として登録されています(2021年5月現在)
- 2015年2月
- 東京オフィスを開設
- 2018年5月
- 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 [詳細]
- 2018年5月
- Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施 [詳細]
- 2020年12月
- 東京証券取引所マザーズに上場 [詳細]
- 2021年9月
- 中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における支援機関として登録 [詳細]
- 2021年10月
- 一般社団法人 M&A仲介協会設立(代表取締役社長・久保が理事として参画) [詳細]
- 業容拡大に伴い、大阪本社を現住所に移転
- 2022年4月
- 一般社団法人 M&A仲介協会へ加盟
- 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同グロース市場へ移行
- 2023年10月
- 業容拡大に伴い、東京オフィスを現住所に移転