買収の成功ポイントとフロー PROCEDURE

譲渡希望企業（事業）の大まかな概要や希望条件を記載した、ノンネームシート（匿名情報）で、貴社にシナジーが見込まれる企業の情報をご提供します。

ご提供したノンネームシートにご関心があり、詳細情報の開示をご希望される場合は、まず譲渡希望者へ貴社のお名前を伝え、貴社への情報開示の可否について確認をとります（不要の場合もあります）。

譲渡希望者から、貴社への情報開示の承認が出れば、弊社との間で秘密保持契約を締結していただきます。

弊社にて作成した「企業概要書」にて、譲渡希望者の事業内容や財務状態などの全体像をご確認いただきます。

企業概要書を閲覧のうえで、本格検討に進まれる場合は、「関心表明書」を作成・提出していただきます。

譲渡希望者の決算書や管理会計資料、製品パンフレットや労務関連資料などをファイリングした「インフォメーションパッケージ」を貸出させていただきます。

各種資料をご確認いただいたうえで、ご質問事項や追加の開示希望資料についてご整理いただき、弊社に伝達していただきます。弊社を介して、譲渡希望者との質疑応答を進めさせていただきます。

必要なタイミングで、両社のトップ面談や現地視察（工場、店舗、事業所など）を実施いたします。次項の買収意向表明書の提出を優先させていただく場合もあります。

M&Aの推進に対する基本的な意思決定が出来た時点で、相手方への正式なオファーとして「買収意向表明書」を作成・提出していただきます（※この時点で法的拘束力はありません）。

買収意向表明書にて提示した譲渡希望条件などをベースに、弊社にて譲渡希望者との調整を行い、口頭合意を取り付けます。

口頭合意が得られた時点で、弊社とのアドバイザリー契約を締結していただきます。

M&Aの実行に必要となる諸条件や、最終契約締結までの約束事などを定めた「基本合意契約書」を締結していただきます（簡単な覚書だけを交わして買収監査を先に実施するケースもあります）。

公認会計士や税理士、弁護士などの専門家を擁して、対象企業の財務面や法務面、事業面の詳細にわたる調査（デューデリジェンス）を実施します。必要に応じて、専門家は弊社からご紹介いたします。

買収監査の結果を踏まえ、基本合意契約時に合意された条件をベースに、最終的な諸条件を調整します。

M&A実行後の経営体制・運営体制の検討と準備や、従業員様・取引先様などへの告知の段取りなど、実際にM&Aを実行するうえで必要になる実務上の諸課題に対して対応していきます。

最終契約を締結し、M&Aの実行（クロージング）へと向かいます。

譲渡を実行し、関連する諸手続を完結させ、クロージングとなります。クロージング時点で譲渡代金の支払いが必要になります。