オンデックの姿勢 OUR ATTITUDE

01

「M&Aの本質的意義=企業の成長の実現」に
徹底的にこだわります。

後継者問題を主な背景とする中小企業M&Aの多くは、「譲渡側(売却側)」を起点として進行します。そのため、相手となる買収企業を探す「マッチング」のみを重視した支援企業が多いのが現状です。「マッチング」は非常に重要な要素ですが、それだけでは「相互に飛躍的な成長を遂げる」というM&A本来の目的を果たすことはできません。

オンデックは、まず対象企業の事業への理解を深め、M&Aを推進する際に重視すべきポイントや、効果を生むための課題などについて論点を整理します。その上で両社の企業価値を最大化しうる相手方を探索し、税務・法務などを踏まえた最適なスキームの立案・実行を総合的に支援。M&Aによる「企業の成長」を実現するため、常にベストを追求します。

02

創業者、経営者、親族、社員。
「人」の想いと歴史を重視します。

中小企業の最大の特徴は、よい意味での「人間臭さ」です。大企業と比較すると、組織として未成熟な部分はありますが、社員一人ひとりが果たすべき役割は多彩。やる気次第で可能性を大きく広げることができます。また責任ある仕事を任される機会も多く、自分の力を大いに発揮できることで、やり甲斐を感じることもできます。中小企業の根幹を支えているのは「人」なのです。

だからこそM&Aを成功させ、企業の成長を実現するためには、関係者それぞれの想いや企業として育んできた歴史・文化を理解し、尊重することが欠かせません。オンデックは、企業に関わる「人」の想いや歴史を中心に据えたアドバイザリーを追求します。

03

常に「4つのステークホルダー」への
配慮を欠かさず推進します。

中小企業のM&Aで最もオーソドックスな「株式譲渡」の場合、譲渡の主体となる「株主」のみがフォーカスされがちですが、「株主」「経営者」「社員」「取引先」という4つのステークホルダーへの配慮が一つでも欠ければ、M&Aを成功させることはできません。

事業のエンジンである「社員」のモチベーションが低下すれば、事業の成長は果たせません。「経営者」がM&Aの意義に協調し、牽引しなければ、円滑なM&Aの実現は不可能です。また自社の都合のみを優先し、「取引先」の信頼を失ってしまっては、事業の存続すらままなりません。オンデックは、M&Aの推進において常に全体を俯瞰し、この4つのステークホルダーの立場や事情に十二分に配慮したコンサルティングを重視しています。

04

当事者意識をもった
実践家集団であることを志向します。

顧客にベストな提案をするためには「当事者意識を持って業務にあたる」ことが重要。「自分がこの会社を譲渡するならば、何を重視すべきか」「自分がこの事業を譲り受けて経営するならば、何をクリアにすべきか」を徹底的に考える必要があります。

中小企業M&A支援業界では、M&Aが成約してはじめて報酬を得る「成功報酬型」が一般的。成約最優先で本来必要な検討や課題整理を省略してしまうアドバイザーも少なくありませんが、それではM&A実行後の事業の成長は見込めません。オンデックは、当事者意識を持って業務に当たり、先を見据えたステークホルダーへの調整や、各種課題の論点・対応案の整理を具体的に行い、それらを完遂する実践家集団であることを目指します。

05

事業視点を重視した
コンサルティングを追求します。

M&Aの実行には、会計・税務・法務など様々な専門的見地からの検討が必要です。なかでも重要なのは「事業視点」での検討。顧客企業のビジネスモデルを理解し、「どのような強みや競争力を有しているのか」、逆に「どのような弱みや課題を抱えているのか」をしっかりと把握することで、強みを活かし弱みを補完しうる相手方とのマッチングが可能になります。これまでの事例を見ても、「事業視点」を中心に据えた検討がなされたケースは、企業価値を最大化しうるM&Aの実現、相互の経済的メリットの最大化につながっています。

オンデックは、M&Aの成否を分ける最重要ファクターでありながら、多岐にわたる検討作業の中で見過ごされがちな「事業視点」に立脚したコンサルティングを重視しています。

06

プロジェクトマネジメントのプロとして
円滑な案件の進行を実現します。

オンデックでは全体の約90%を「仲介方式」で受託していますが、自身の業務を単なる「仲介業」ではなく、「二つの会社が一つの企業グループになるプロジェクトのマネジメント業」であると捉えています。

M&Aの円滑なクロージングに必要な「実行計画のプランニング」「実行におけるリスクの想定と対処」「作業レベルの必要工程の洗い出しと整理」「必要な推進体制の調整と確保」「諸費用の見積り」「スケジュール管理、進捗管理」「目的に向かった方向性の維持」といった要素は、まさにプロジェクトマネジメントの必要要素。プロジェクトマネジメントの観点からその実務力を磨き、円滑かつ精度の高い案件の進行を図ります。(成約事例はこちら)