オンデックの姿勢

後継者問題を主な背景とする中小企業M&Aの多くは、「譲渡側（売却側）」を起点として進行します。そのため、相手となる買収企業を探す「マッチング」のみを重視した支援企業が多いのが現状です。「マッチング」は非常に重要な要素ですが、それだけでは「相互に飛躍的な成長を遂げる」というM&A本来の目的を果たすことはできません。

オンデックは、まず対象企業の事業への理解を深め、M&Aを推進する際に重視すべきポイントや、効果を生むための課題などについて論点を整理します。そのうえで両社の企業価値を最大化しうる相手方を探索し、税務・法務などを踏まえた最適なスキームの立案・実行を総合的に支援。M&Aによる「企業の成長」を実現するため、常にベストを追求します。

中小企業のM&Aで最もオーソドックスな「株式譲渡」の場合、譲渡の主体となる「株主」のみがフォーカスされがちですが、「株主」「経営者」「社員」「取引先」という4つのステークホルダーへの配慮が一つでも欠ければ、M&Aを成功させることはできません。

事業のエンジンである「社員」のモチベーションが低下すれば、事業の成長は果たせません。「経営者」がM&Aの意義に協調し、牽引しなければ、円滑なM&Aの実現は不可能です。また自社の都合のみを優先し、「取引先」の信頼を失ってしまっては、事業の存続すらままなりません。オンデックは、M&Aの推進において常に全体を俯瞰し、この4つのステークホルダーの立場や事情に十二分に配慮したコンサルティングを重視しています。

M&Aの実行には、会計・税務・法務など様々な専門的見地からの検討が必要です。なかでも重要なのは「事業視点」での検討。顧客企業のビジネスモデルを理解し、「どのような強みや競争力を有しているのか」、逆に「どのような弱みや課題を抱えているのか」をしっかりと把握することで、強みを活かし弱みを補完しうる相手方とのマッチングが可能になります。これまでの事例を見ても、「事業視点」を中心に据えた検討がなされたケースは、企業価値を最大化しうるM&Aの実現、相互の経済的メリットの最大化につながっています。

オンデックは、M&Aの成否を分ける最重要ファクターでありながら、多岐にわたる検討作業の中で見過ごされがちな「事業視点」に立脚したコンサルティングを重視しています。