譲渡の成功ポイントとフロー PROCEDURE

事業概要や財務状況の概要、譲渡を希望される理由や希望条件などのヒアリングをさせていただきます。

簡単なヒアリングと３期決算データなどから、おおまかな評価水準をお知らせします。同時に、どのような譲渡のスキームが適しているかの検討を行い、スキーム案についてもお知らせいたします。

大枠の希望条件、スキーム案の方向性にご同意いただけ、弊社に正式にご依頼いただける場合、弊社とのアドバイザリー契約を締結します。

謄本や定款、業務上の重要書類や労務関係資料など、貴社の概要を把握するのに必要な詳細の資料をお預かりします。その内容を踏まえて、事業や財務の詳細についてヒアリングさせていただきます。

詳細資料の分析および詳細ヒアリングの内容を踏まえ、必要に応じて上述の簡易評価結果および希望条件などについて再調整を行い、正式に譲渡希望条件および希望スキームを決定いたします。

譲渡候補先に対して使用する、匿名情報（ノンネームシート）、および企業概要書を弊社にて作成します。ご希望に応じて、監査法人と共同で詳細の企業調査・評価を実施する場合もあります。

匿名情報・企業概要書の内容をご確認いただき、今後、譲渡候補先をどのように探索するかについて、いくつかのパターンをご説明し、貴社と合意形成を行います（より精度のあがる有償パッケージもご準備しています）。

貴社と合意した手続に従って、実際の譲渡候補先探索を開始します。候補先への情報開示は、弊社との秘密保持契約の締結を必須として進めます。

貴社に関心を示す企業が現れると、多くの場合、事業や財務、従業員や取引様の状況に関する質問が出てまいります。追加資料を依頼される場合もあります。弊社を介して、順次質疑応答を進めます。

譲渡候補先が、より強い関心を示すようになったタイミングを見計らって、両社のトップ面談や、現地視察（工場、店舗、事務所など）を実施します。

譲渡候補先が、正式なオファーをする意思決定をされた時点で、相手方から「買収意向表明書」が提示されます。相手方の希望条件などが記載されていますので、応じるか否かのご判断をしていただくことになります。

M&Aの実行に必要となる諸条件や、最終契約締結までの約束事などを定めた「基本合意契約書」を締結していただきます（簡単な覚書だけを交わして買収監査を先に実施するケースもあります）。

相手方が、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家を擁して、貴社の財務面や法務面、事業面の詳細にわたる調査（デューデリジェンス）を実施します。

買収監査の結果を踏まえ、基本合意契約時に合意された条件をベースに、最終的な諸条件を調整します。

M&A実行後の経営体制・運営体制の検討と準備や、従業員様・取引先様などへの告知の段取りなど、実際にM&Aを実行するうえで必要になる実務上の諸課題に対して対応していきます。

最終契約を締結し、M&Aの実行（クロージング）へと向かいます。クロージング時点で譲渡代金が決済されます。