【社長のための経営相談所】後継者問題の対策を考え始めるべきタイミングは？

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【Q】後継者問題の対策を考え始めるべきタイミングは？

事業の将来と後継者について、いつ頃から考え始めるべきか、非常に難しい問題です。目安の一つとして、経営者の年齢が挙げられます。経営者が引退するタイミングは、後継者問題が顕在化するタイミングでもあります。
日本全体の経営者の年齢層や事業をバトンタッチする「後継者」の有無などから、後継者問題への対策に取り掛かるタイミングの目安となる年齢を考えてみましょう。

進行する中小企業経営者の高齢化

まずは、経営者の年齢の分布（２０１８年時点）について見てみましょう。２０１９年版中小企業白書によると、最も厚い経営者の年齢層は、１９９５年は４７歳であったのに対して２０１８年には６９歳にまで上昇しています。

図１年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布
※出典：２０１９年版中小企業白書（２０１９年）｜中小企業庁

上図を見ると、各集計期間の山となる部分が、集計期間の推移に合わせて右に推移しています。単純に考えると、１９９５年時点の経営者の大部分が、２３年経った２０１８年においてもなお経営を継続している、つまり、経営者の高齢化が進んでいると捉えることができます。

経営者引退は60代以降が大半

一方で、休廃業や解散した企業の経営者の年齢層は、どうでしょうか。

「２０２０年版中小企業白書」に掲載されている、休廃業・解散企業の代表者年齢の調査では、２０１９年は「７０代」が３９．１％で最多です。また、同年では６０代以上が全体の８３．５％をも占めています。

この結果がそのまま経営者が引退する年齢の目安というわけではありません。しかし、休廃業・解散した企業の経営者は６０代以降の年齢層が大半を占めているということは、国内企業の特徴的点であるといえます。

図２休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比※出典：２０２０年版中小企業白書（２０２０年）｜中小企業庁

経営者の高齢化と、後継者の有無

経営者の高齢化が進んでしまう背景の一つが、後継者不足です。経営者のなかには、まだまだ自分は現役であり後継者は不要だと考えている方がいる一方で、次に経営を任せる適任者（後継者）が見つからずに、高齢ながらやむなく経営を続けているケースもあります。

これまで培ってきた事業や経営資源を次の経営者（後継者）へ引き継げない場合、廃業を選択することになります。しかし、廃業してしまうと、長きにわたって築いてきた取引先との関係がなくなり企業に貢献してきた従業員の雇用も失われます。「２０２０年版中小企業白書」によれば、２０１９年に休廃業・解散した企業のうち約６割の企業が、直前期の当期純利益が黒字でありながら休廃業・解散に至っています。

では、実際に後継者が不在である企業はどのくらいあるのでしょうか。

同白書よると、経営者が６０代の企業は約半数、７０代は約４割、８０代は約３割が後継者不在です。この数値は、すなわち事業を継続できないリスクを抱えている企業の割合を表しています。