【M&Aでの企業価値評価】資産価値を基準とするコストアプローチ［会社の値段］

M&Aにおける主たる企業評価方式として、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチの3つがあることは既に述べましたが、その中で今回はコスト・アプローチの考え方についてご紹介させて頂きます。

コスト・アプローチとは、一言でいえば「資産価値を基準とするアプローチ」のことです。会社の財産価値をある一時点で評価することにより、企業価値・事業価値を算定する手法を言います。

コスト・アプローチには簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法などの方法がありますが、いずれも一時点の貸借対照表を基にその「資産価値」を算定する方法のため、事業の収益性や将来性が評価に含まれません。そのため、将来の収益性を踏まえる必要がないケース、例えば会社を清算する際には活用されるものの、「事業の継続を前提としたM&A」においては正確に企業価値を割り出せず、そのためコスト・アプローチは不向きな手法です。

簿価純資産法

「簿価純資産法」は、「一時点の貸借対照表における純資産価額をそのまま企業価値とする方法」であり、非常に単純な手法です。しかしながら、簿価が資産の価値を正しく表している可能性は非常に低いため、この手法を使用することはほぼありません。

時価純資産法

「時価純資産法」は、「一時点の貸借対照表における純資産価額に対して、時価性のある資産の含み損益や貸借対照表にあらわれない簿外の資産・負債などを加減算して企業価値とする方法」です。例えば中堅・中小企業においては「不動産（土地／建物等）」、「有価証券」、「保険積立金」等、「保有資産の含み損益」などの簿外資産、「未払残業手当」、「退職給付債務」などの簿外債務など、「貸借対照表にあらわれない金額」を「時価」として扱い加減算して企業価値を算定する方法が「時価純資産法」です。

清算価値法

「清算価値法」は、その名の通り「企業を清算（解散）する状況」を想定して使われる手法です。全資産（例：棚卸資産や売掛金、機械などの設備）を売却もしくは処分した額から弁済する負債の金額を差し引いた残余額（正味売却価額）を基に算出する方法です。通常、清算価値は企業価値の下限となるケースが多いです。

まとめ

上述の通り、コスト・アプローチは「一時点における評価手法」であるため、事業の収益性や将来性などの要素は織り込まれず、そのため「清算」を前提としたM&A以外では、単独ではあまり使用されず、他の手法との組み合わせで使用されるケースがほとんどです。

M&Aを検討する際には誰しもが「自分の会社を適正に評価して欲しい。」と考えます。そうした中で、「事業の継続を前提」とするM&Aを検討する場合は、コスト・アプローチのみを企業評価の手法として採用することは避けるべきと言えます。

文＝平石和憲（弊社コンサルタント）