【M&Aでの企業価値評価】類似の事例と比較するマーケットアプローチ［会社の値段］

M&Aにおける対象企業の企業価値評価の方法は多様なものがありますが、およそインカム・アプローチ、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチの３つに大別されます。
今回は、「マーケット・アプローチ」について解説します。

マーケット・アプローチとは

「マーケット・アプローチ」とは、一言で言えば、市場で取引される場合、いくらの価値がつくかという視点で考える評価方法です。非上場企業の価値評価を前提とすると、上場している同業他社や類似の取引事例などと比較することで、相対的な価値を評価する方法と言えます。
例えば、類似した上場企業の財務数値と株価相場との関係性から係数を算出し、評価対象会社の該当財務数値に当該係数を当てはめて計算する「類似企業比較法」や国税庁が財産評価のために採用している「類似業種比較法」などがあります。なお、非上場会社株式譲渡実務において採用される企業価値の評価は、一般的に「マルチプル法」と呼ばれる「類似企業比較法」が多く用いられます。

ここでは、我々コンサルタントが実務においてもっとも使用する評価方法である「マルチプル法」についてご説明いたします。

マルチプル法とは

「マルチプル法」とは、企業価値を企業の特定の財務数値指標（売上、利益等）の何倍（マルチプル）とするかという点から評価する方法です。限られた情報の中で手間をかけずに算出できることや、使用する指標（株価売上高倍率など）によっては赤字企業であっても価値が計算できることなどのメリットがあります。

「マルチプル法」では、通常、財務数値指標としてEBITDA（イービットディーエー）を用います。EBITDAは、利払い前・税引き前・減価償却前利益のことで、企業の営業活動によるキャッシュフローを簡便的に表した指標といえ、実務では減価償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）で表すこともあります。
企業価値がEBITDAの何倍であるかは、譲受企業にとって、M&Aにおける投資金額を何年で回収できるかの目安になります。非上場企業である中小企業のEBITDAの相場倍率（マルチプル）は、業種や規模・業歴等によって幅がありますが、概ね2～5倍程度です。一方、上場企業の平均は6～7倍程度です。非上場企業の相場倍率が上場企業の相場倍率に比べて低い理由は、株式が市場に流通しておらず、すぐに現金化ができないためです。

今回は、マーケット・アプローチについてお話しましたが、企業価値の評価方法はそれぞれ特徴があり、どれを使用するのが正解というのはありません。
実務においては、企業を「インカム・アプローチ」、「コスト・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」のそれぞれの評価結果を比較・検討し、多面的に分析した上で、偏った視点からの価値算定にならないよう進めていき、時には複数を組み合わせた上で総合的に評価を行います。

文＝小林隆平（弊社コンサルタント）