高齢になり経営者として引退を考え、M&Aで事業を承継する場合には、余裕を持って計画することが重要です。高齢になればなるほど急な病気などの予期せぬ事態によって「そのまま廃業」となってしまうことも少なくありません。そんな最悪のシナリオを回避すべく早めにM&Aに取り組まれた事例を紹介します。住宅用建材の会社を営む有本誠三氏（仮名）の早期の決断は、自身のみならず関わる従業員にとっても最良の結末をもたらしました。
終活への意識から、会社の将来を早期に考えた
「60歳を過ぎた頃から自分の終活を意識し、会社の今後について考えるようになりました。まだ元気ではありますが、動けるうちに準備は必要かなと考えました」（有本氏）
有本氏が経営するアリモト建材（仮称）は、ドアや窓などの住宅用建材を取り扱う建材会社。有本氏は、年齢的に経営者としてそろそろ代替わりが必要だと考えていました。
しかし、後継者を考えるにあたって、親族に継ぐか検討したものの適任者がおらず断念。従業員への継承も検討しましたが、事業に課題を抱えた現状で任せるのは荷が重いと考えて見送りました。
アリモト建材は、大手企業や地域の工務店との取引によって売上は安定していたものの、売上の大部分が大手１社に偏っており、経営基盤として万全とはいえない状況でした。
「取引先を広げるのが課題でした。取引先の新規開拓が必要だったのですが、一方で人手不足でそれが難しく……。仕事を断らざるをえないほどの受注で手一杯で、営業マンなどの人材確保、採用活動にも注力できない。資金も潤沢にはありませんし、そんな状況で従業員に引き継いでもらうのは難しいと判断しました」（有本氏）
今すぐ後継者を見つけるのは不可能。ただ従業員の雇用を守るためにも廃業は絶対に避けたい。会社や従業員の将来を憂慮し、有本氏は、自身が元気なうちにと第三者に事業承継する道を検討しはじめます。
M&Aについては借入先の信用金庫や政策金融公庫からの案内で、頭の片隅にはあったそう。M&Aをするなら、たとえ多少の困難があっても乗り切れるよう活力のある年齢のうちに臨むのがいいと考えました。
有本氏は、まずは話を聞いてみようと事業引継ぎ支援センター（現 事業承継･引継ぎ支援センター）の相談会に参加。仲介業者を複数紹介され、各社との面談の中で少しずつ「M&Aの道が最善だ」という気持ちが固まり、M&Aを行うことを決意します。
「お願いするなら相談しやすいところが良かったので、説明が丁寧で相談しやすく安心を感じたオンデックに仲介を依頼しました。事業引継ぎ支援センターの担当者からも評判が良くて好印象だったこともオンデックを選んだ理由です」（有本氏）
そうして譲り受けてくれる企業を探し始めると複数の候補が挙がり、最終的には同業の会社へ事業を承継。その譲受企業も営業地域を広げたいと考えていたため、お互いにとってメリットのある絶好の相手でした。相乗効果も期待できる理想的な相手とのM&Aを実現できたのです。
M&Aを従業員に告げたら感謝された
ポジティブな面は事業の相乗効果だけではありません。アリモト建材で働く従業員のメンタルもより前向きに変わりました。
「実は、M&Aすることを従業員に告げたら感謝されたんですよ。私がこんな年齢なのに後継者もいないし、従業員は不安を感じていたみたいです。会社の将来や自分の雇用が不透明であることが気がかりだったようで……結果的に安心させられてよかったです」（有本氏）
そう語る有本氏自身も、理解ある譲受先に従業員の今後を託せて心底ほっとした様子。M&Aを終えたあと、有本氏は今後どのように過ごす予定なのでしょうか？
「正直まるで想像がつきませんね。これまでずっと仕事ばかりでしたし、しばらくは落ち着かない気がします。引退後にやりたいことは具体的にはまだ思い浮かびませんが、旅行はしてみたいですね。仕事をしているときは、旅行なんて無理だったので。海外をはじめ、人生で一度は行ってみたい場所がたくさんあります」（有本氏）
終活への意識から始まった事業承継を無事に終え、これからは自身も予想がつかない“第二の人生”へと向かいます。その表情は、年齢を感じさせない若々しさに溢れていました。
M&Aにおいては、すべてが順調にいくことは非常に稀です。本案件においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、調整・交渉が滞るという不測の事態が発生しました。しかし、有本氏が早期にM&Aに取り組み、体力的にも時間的にも余裕のある状態だったことで無事に乗り越えることができました。
後継者の不在は、経営者にとってだけでなく、従業員にとっても心配の種。可能な限り早めに対応することが関係者全体のケアにも繋がります。後継者問題でお悩みなら、M&Aを検討するのも一つの手。その際はぜひオンデックにお気軽にご相談ください。