シナジー重視で異業種への承継を選択した家具制作会社のM&A

「経営者である主人が亡くなり、親族に会社の承継をお願いしましたが、志望してくれる人はいませんでした。従業員にも相談したのですが、責任が大きすぎるからと手を挙げてくれる者もおらず……。八方塞がりになっているとき、弟にM&Aを勧められたんです」（生野氏）

アドバイスを素直に受け止め、生野氏はすぐさま商工会議所へ相談に向かいます。間髪をおかず行動に移したのには理由がありました。

「会社の売上が下がってきたんです。社長不在の中で売上不振となると、社員にさらなる負担と心配をかけかねません。もう躊躇していられなかった、というのが正直なところです。M&Aをすることで、リーダーシップがある経営者のもと、事業の基盤を立て直したいと思っていました」（生野氏）

商工会議所で相談すると、M&Aをサポートする様々な企業を案内された生野氏。数ある仲介業者の中からオンデックを選びました。

「オンデックさんは中小企業のM&A仲介に適していると聞いて、ぜひと思ってお願いしました。私たちのような中小企業であっても、しっかりサポートしてもらえる気がしたからです。実際、一生懸命に対応してくれ、迷ったときは何度も丁寧に相談に乗っていただけました」（生野氏）

M&A業界では比較的歴史があり、大型案件から小規模案件まで多様なM&Aに対応できるオンデックの実績を確認し、さっそくM&Aの仲介を依頼することに。そして本格的なパートナー探しがスタートします。自社の状況を楽観視できない生野氏には、相手企業に対して譲れない希望条件がありました。

「資金的なバックアップを受けられることです。相手企業からの支援がなければ、社長不在と売上不振とが重なっている状態ですから、仕事を請ける体制どころか、会社を存続させられるかも危ういところでした。言い換えると、会社の基盤を安定させて社員の雇用を守るためには、絶対にM&Aをする必要があると感じていました」（生野氏）

パートナー探しを始めた生野氏は、当初「互いの仕事やその良さがわかるだろう」と同業種が良いと考えていました。しかし、いつからか異業種の企業でも良いのではないかと考えるようになったそうです。

「異業種であれば新たな発見や勉強になることもありますし、お互いの足りない点を補い合える局面もあるはず。それぞれの会社が保有しているノウハウやリソースによって相乗効果が生まれるのではと思えるようになりました」（生野氏）

同業種による“足し算”でなく異業種による“掛け算”のほうが、何倍も成長できる可能性がある。生野氏はそう考え、異業種の企業もパートナー候補として検討します。手を挙げてくれた企業にその後を任せたい気持ちから、M&Aにあたっては、会社の存続と従業員の雇用確保以外には特段の条件を設けませんでした。

その結果、異業種となる国産の木材を中心とした建設資材会社が生野氏の会社に価値を見出し、無事にM&Aが成立しました。再生・支援という色の強いM&Aとなりましたが、両社の関係はその後どのように発展しているのでしょうか？

「お相手の企業には、弊社を尊重していただきながら、ともに働かせていただいています。必要なバックアップをした上で見守っていただき、実業面では信頼して仕事を任せてもらっています。業種は違いますが、どちらの会社も木材を扱っていているのは同じ。そのことが幸いして、勉強となる点も見つかりましたし、取引先も広がっています」（生野氏）

事前の狙い通り、異業種であるからこその相乗効果も現れているようで、事業の継続と従業員の雇用だけでなく、更なる成長を生むことができました。「弊社にとってはM&Aが最善の手段だった」と、生野氏は実感したそうです。