早期に取り組み経営基盤を強化できた施工業のM&A

A社は、ドアや窓といった住宅用建材の組み立てや取り付けを行っている企業である。地域の工務店からの工事依頼に対応するほか、建築材料や住宅設備機器を取り扱う大手企業と30年以上の取引があり、売上は毎期安定していた。

A社の売上は安定していたものの、実はその売上の大部分は、大手企業１社との取引によるものであった。A社のX社長は、自社の業績が特定の企業１社との取引に大きく影響を受ける状態であることは自社の課題だと考えていた。そのため、取引先を広げてリスクヘッジを図りたかったが、日々の業務で手いっぱいであり、新規開拓ができていない状態だった。

X社長は、経営課題を認識しつつ、自身が高齢となってきたこともあり、会社の将来について少しずつ不安を抱くようになった。はじめは親族もしくは従業員に会社を引き継がせたいと考えたが、適当な人材が見当たらず断念した。従業員の将来を思うと廃業はしたくなかったため、自身が健康なうちに第三者へ事業承継することを考えるようになった。

そうした中、X社長は事業引継ぎ支援センターの存在を知り、事業承継の相談会に足を運んだ。そこで複数のM&A仲介会社を紹介されたX社長は、面談でのオンデックの丁寧な説明に信頼を感じ、引継ぎ支援センターからの評価も高かったオンデックに仲介を依頼することにした。

複数の買収候補企業の中から、最終的に譲り受ける企業となったのは、住宅資材・住宅設備機器の販売を行っているB社だった。B社は創業から50年以上の歴史があり、多くの取引先からの受注により業績も安定していた。B社のY社長は、これからさらに売上を増やしていくため、営業地域を広げたいと考えていたところであった。

A社は、B社のグループ会社となったことで営業人員を増やすことができ、その結果、取引先を広げることができた。特定の１社との取引に依存している状態からも脱却できる見通しが立った。一方のB社も営業地域を広げることに成功し、売上を増やすことができた。またA社では受けきれずに見送っていた工務店からの依頼もB社が対応できるようになったため、B社にとっては受注増につながった。