成約事例 CASE STUDY

早期に取り組み経営基盤を強化できた施工業のM&A

譲渡企業
買収企業
業界
建設業
建設業
M&Aの目的
後継者問題の解決、経営基盤の強化
事業エリア拡大
※ 顧客の匿名性を担保するために、一部の事実情報を編集しています。

譲渡企業の概要

A社は、ドアや窓といった住宅用建材の組み立てや取り付けを行っている企業である。地域の工務店からの工事依頼に対応するほか、建築材料や住宅設備機器を取り扱う大手企業と30年以上の取引があり、売上は毎期安定していた。

譲渡企業の課題

A社の売上は安定していたものの、実はその売上の大部分は、大手企業1社との取引によるものであった。A社のB社長は、自社の業績が特定の企業1社との取引に大きく影響を受ける状態であることは自社の課題だと考えていた。そのため、取引先を広げてリスクヘッジを図りたかったが、日々の業務で手いっぱいであり、新規開拓ができていない状態だった。

 

B社長は、経営課題を認識しつつ、自身が高齢となってきたこともあり、会社の将来について少しずつ不安を抱くようになった。はじめは親族もしくは従業員に会社を引き継がせたいと考えたが、適当な人材が見当たらず断念した。従業員の将来を思うと廃業はしたくなかったため、自身が健康なうちに第三者へ事業承継することを考えるようになった。

オンデックとの出会い

そうした中、B社長は事業引継ぎ支援センターの存在を知り、事業承継の相談会に足を運んだ。そこで複数のM&A仲介会社を紹介されたB社長は、面談でのオンデックの丁寧な説明に信頼を感じ、引継ぎ支援センターからの評価も高かったオンデックに仲介を依頼することにした。

買収企業の概要

複数の買収候補企業の中から、最終的に譲り受ける企業となったのは、住宅資材・住宅設備機器の販売を行っているC社だった。C社は創業から50年以上の歴史があり、多くの取引先からの受注により業績も安定していた。C社のD社長は、これからさらに売上を増やしていくため、営業地域を広げたいと考えていたところであった。

シナジー

A社は、C社のグループ会社となったことで営業人員を増やすことができ、その結果、取引先を広げることができた。特定の1社との取引に依存している状態からも脱却できる見通しが立った。一方のC社も営業地域を広げることに成功し、売上を増やすことができた。またA社では受けきれずに見送っていた工務店からの依頼もC社が対応できるようになったため、C社にとっては受注増につながった。

COMMENT
オンデックからのコメント

経営者ご自身が経営を続けることが難しい状況になってから慌てて後継者問題を解決しようとしても、時間に追われ、制約にも縛られるため、ご納得のいくゴールにたどり着くことは困難です。その結果「後継ぎを見つけられず、後継者の育成もままならなかったため、廃業を選ばざるを得なくなった」という話は珍しいことではありません。
今回のケースは、譲渡側企業の社長が後継者問題を早期に認識され、ご自身も健康で、会社としても体力があるうちに事業承継に向けて行動を始められたことがM&Aの成功に繋がったといえる好事例でした。