分散株式を集約し事業承継を実現。創業数十年の出版業のM&A

Ａ社は首都圏で、ある特定業界向けの出版業を営んでいた。

創業から数十年の歴史を持ち、業界では相応の知名度を有していた。メーカーから小売店まで読者層も幅広く、マネジメント層に支持され購読されていた。

また、首都圏の一等地に本社ビルを保有するほか、日本各地に支局があり、全国に張り巡らされた情報網を基盤に同業他社とは一線を画した独自の記事制作を行えることが強みであった。

近年は購読者数が若干の減少傾向にあったが、足元ではメディアのリニューアルや電子化が奏功し購読者数も徐々に回復しつつあった。

Ａ社には３つの課題があった。

第一に、後継者が不在であったこと。創業家出身の代表Ｘ氏はすでに高齢であったが、引き継ぐ意思を持つ経営陣や従業員はいなかった。

第二に、株式の分散が起きていたこと。Ａ社は株券発行会社であったが、創業から相当の年数を経ていたことから株券の紛失や、相続に伴う株式の分散が起きており、数十存在する外部株主との連絡も容易には取れない状況であった。

第三に、経営基盤の強化が必要であった。Ａ社はメディアのリニューアルなどにより足元の購読者数は回復傾向にあったものの、財務は苦しい環境が続いていた。

Ｘ氏は既存取引先のＢ社から「後継者がいないなら御社を買収したい」旨の連絡を受け、事業承継について考え始めた。

そこで、取引のある金融機関に後継者問題について相談したところ、信頼できるＭ＆Ａ支援会社としてオンデックを紹介され、支援を依頼した。

Ａ社は業界特化のビジネスモデルであることから、通常、買収候補となる企業は限定されるが、今回は事業承継の可能性を高めるべく幅広い業種・領域から買収候補企業を探索することになった。

他業界の専門出版事業を営む企業等への承継も検討されたが、X氏は、当該業界の事情を熟知しているＢ社に承継することが顧客や従業員への影響が少ないと判断。結果、Ｂ社によるＭ＆Ａが成立した。

Ｂ社への譲渡にあたっては、分散したＡ社株式をどう集約するかが大きなハードルであったが、コンサルタントの地道な調査と調整が実を結び、株式の集約についても解決できた。

Ａ社を買収したＢ社は、首都圏で当該業界において、小売を中心とした関連事業を展開していた。同社はＡ社の既存取引先であり、Ａ社の後継者が不在であることを知って、第三者承継の手段として従前からＭ＆Ａを提案していた。

そもそもＢ社は、異業種出身の代表Ｙ氏がＭ＆Ａを契機に業容を拡大した経緯があり、異業種に対しても積極的にＭ＆Ａを行う方針であった。

本件では、Ａ社の出版事業のテコ入れに取り組みつつ、さらに隣接領域での新規事業や、Ａ社本社ビルのバリューアップを通じた収益性の向上にもチャンスを見出していた。

Ａ社は、Ｂ社から新たな代表取締役を迎え、まずは出版事業のテコ入れに取り組みつつある。元代表のＸ氏は顧問としてＡ社に残り、自らも掲載広告の獲得に動くなど側面支援を続けている。

また、Ａ社本社ビルについてもバリューアップの計画が進みつつある。