後継者問題に悩む税理士法人のM＆A。士業固有の課題をマッチングで解決

税理士法人Ａは、従業員十数人規模で関西圏を中心に事業を展開していた。地元企業の税務申告業務を中心に、経営コンサルティングなどのサービスも提供。

代表社員Ｘ氏の理念や業務姿勢が共感を呼び、顧問先から圧倒的な支持を獲得。既存顧問先による紹介やセミナーから、新規顧問先も順調に開拓できている状況であった。

Ａ法人の課題は、後継者の不在であった。同法人の所属税理士はＸ氏も含め２人。税理士法で定められる法人存続のための最小人数であり、事業の安定的な継続のために税理士の育成に取り組む必要があった。

Ａ法人の顧問先は、Ｘ氏の理念やＡ法人の社風に共感して業務を依頼しているケースが大半であり、そのため、外部から税理士を採用するのではなく、内部で資格者を育成することを目指していた。幸い、若手従業員の中に税理士試験の科目合格者が複数人おり、今後数年かけて資格取得を支援することで後継者問題の解決を図るつもりでいた。

ところが、従業員らの資格取得を待たずしてＸ氏の体調が悪化。Ｘ氏の引退も懸念される中、Ａ法人としての業務継続を確実にすることが急務となった。

Ａ法人は顧問先の事業承継問題に対応するため、先年からオンデックと事業パートナーとして提携しており、共同で勉強会を開くなど協力関係にあった。

この関係を生かし、Ｘ氏は、Ａ法人の後継者問題の解決策として、Ｍ＆Ａをオンデックに相談。顧問先企業への影響を最小限に抑えるべく「従業員の継続雇用」や「既存顧問先との継続取引」が可能な税理士法人に譲り渡したい意向を伝えた。

オンデックのコンサルタントは、Ｘ氏がＡ法人の理念や業務の進め方を尊重したいであろうことを察し、Ａ法人に最適な譲渡先として即座にＢ社を紹介し、結果的にＭ＆Ａが成立した。

買収側となったＢ社は、顧客企業の経営に対するコンサルティングサービスを提供していた。主に首都圏で事業を展開しており、グループ内には税理士法人のほか弁護士法人やコンサルティング会社を有していた。

同社はコンサルティング部門の成長のため事業会社の買収に積極的に取り組んでおり、Ｍ＆Ａ後は買収先の社風をできる限り尊重する方針を取り、成功を収めていた。直近でもオンデックから紹介を受けた関西圏の企業を買収し軌道に乗せていた。

そんな中、Ｂ社がＡ法人の買収を検討した理由は二つ。一つは、先に買収した関西圏の企業の顧客基盤を、さらに活かす方策を検討中であったこと。もう一つは、既存のグループ内の税理士法人はスポットのコンサルティング業務が中心であったため、長期の顧問契約を獲得できる税理士法人を探していたこと。

これらの点において、関西圏で税務申告業務を手掛けるＡ法人は、まさにＢ社の需要を満たしていた。

スキームを検討した結果、Ｘ氏のＡ法人出資持分をＢ社が指定した税理士へ譲渡。有資格者数が不足する懸念が払拭された。並行して、資格取得支援などの従業員の育成制度も継続されている。また、業務運営はＡ法人内の従来のメンバーに任されており、社風はそのまま引き継がれた。

Ｂ社側は、グループ内の関西圏の顧客をＡ法人の見込み顧問先として送客することが可能になり、グループ間のシナジーを高める結果となった。