不動産Ｍ＆Ａで海外進出に向けた資金調達を実現。不動産賃貸業のＭ＆Ａ

複数の不動産関連事業を手掛けるＸ社長。Ａ社は、Ｘ社長が経営する企業の一つであった。関西圏で不動産賃貸業を展開し２棟の賃貸マンションを保有。いずれもエリアにおける主要路線の駅近物件で、不動産価値も賃貸需要も高かった。

両物件ともに大手の不動産賃貸業者とサブリース契約を締結しており、安定した家賃収入と手間のかからない管理体制を両立。収益性の高いビジネスモデルを構築していた。

Ａ社は堅実に利益を上げており、事業自体に大きな課題はなかった。しかし、Ｘ社長は他の事業での海外進出を計画しており、多額の資金が必要であった。

不動産物件の譲渡を主目的としてＭ＆Ａを活用する「不動産Ｍ＆Ａ」は、不動産を売買する場合と比べ課税面でのメリットが大きい。一般的に不動産売買では税率は３０％を超えるが、Ｍ＆Ａで株式譲渡する場合、株式売却益にかかる税率は２０％となる。

そこでＸ社長は「資金を調達して他事業に集中するためには、Ａ社の株式譲渡がベストだ」と考えた。不動産のみを売却しＡ社の事業は廃業する案なども検討したが、Ｍ＆Ａのほうが総じて経済合理性が高いことから判断した。

Ａ社のＭ＆Ａを決めたＸ社長は、知人からオンデックを紹介され仲介を依頼。Ｘ社長はＡ社のＭ＆Ａに向け、２つの条件を掲げた。

１つ目は、検討スピード。海外進出に伴うビザの手続きが急務であったため、半年以内の成約が必要だった。２つ目は譲渡価格。他事業の海外展開に必要な金額を充分に上回る資金を確保できることが理想であった。

Ａ社に対し、いくつかの買収企業が関心を示したが、いずれの提示も希望額には達しなかった。一方で、複数の企業から評価や提案を受けるなか、Ｘ社長はＡ社のＭ＆Ａ市場における適切な価値を把握。「海外進出に最低限必要な金額を上回れば良い」と考えを改めた。

最終的に最も高額な譲渡価格を提示したＢ社に株式を譲渡し、当初の目標通り約半年で成約した。

関西圏に拠点を置くＢ社は、賃貸業を中心に、不動産関連の事業を多角的に展開していた。資産価値の高い賃貸マンションを大量保有し、自社で仲介・管理業務を行うことで利益率の高い体制を構築。賃貸マンションの取得にも積極的で、右肩上がりに成長し続けてきた。

日頃から収益性の高い物件を求めていたＢ社は、オンデックからオファーされたＡ社のＭ＆Ａを検討。譲渡希望額はＢ社が考える評価額を上回っていたものの、Ａ社の保有物件に魅力を感じ買収を提案。Ｘ社長も譲渡希望額を見直し、Ｍ＆Ａの成約に至った。

Ａ社を譲渡したＸ社長は現在、他事業の海外進出に着手。当初の希望額には及ばなかったが、必要な資金を元手に事業展開の準備を進めている。

対するＢ社は、Ａ社保有の賃貸マンション２棟によって収益が増加。加えて、自社で物件の管理業務を行うことで利益率向上にも成功した。Ｂ社はこれまで、不動産を購入する形が主であったが、今回をきっかけにＭ＆Ａによる不動産獲得にも積極的に着手する方針だ。