妥協なきイグジット。理想のシナジーに繋がった建設業のM&A

建設業を営むＡ社には、３つの強みがあった。１つ目は優れた提案力。安全面を重視した設計は、明確な競合優位性を持っていた。２つ目は優良な顧客基盤。上流工程で案件を受託できていた。

３つ目は設備・資材の調達力。仕入れ先との交渉によって低コストで材料調達が可能であった。コスト的にも技術的にも高い競争力を保ち安定した受注を獲得、利益率の高いビジネスモデルを構築していた。

Ａ社は２つの課題を抱えていた。１つ目は資金面。今後、売上・利益を成長させるためには、さらなる設備・資材の購入が必要であり、資金力が必要とされていた。

２つ目は人手不足。Ａ社は人材の採用・育成に注力していたが、さらなる事業の拡大には人材の強化が求められていた。また、事業者が工事を請け負う際に必要な「一般建設業許可」を維持するためには「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を有することが必須となるが、要件を満たす人材がＸ社長以外にいなかった。

Ｘ社長の教育方針として「いずれ子供には海外で、より高度な教育を受けさせたい」との考えが前々からあった。それを実現するため海外への移住を選択肢の一つとしていたＸ社長は、Ｍ＆Ａによるイグジットを決意することになる。

従業員の今後を考えれば、事業を成長させてくれる企業へ譲渡することが最善であることに加え、以前から挑戦したかった新規事業を立ち上げるために資金が必要だったことも決断を後押しした。

Ｘ社長は複数のＭ＆Ａ支援会社に相談。親交があるファイナンシャル・アドバイザーからオンデックを紹介された。そして企業価値評価を依頼するなどのやりとりの中で、Ｍ＆Ａに対する知識の深さや提案力に感銘を受けオンデックに支援を依頼するに至った。

譲渡条件として掲げたのは「従業員の雇用維持」と「譲渡価格」。買収企業の候補は複数挙がったが、提示された額は、A社の将来性を踏まえるとＸ社長が納得できる水準ではなかった。

そこでオンデックは、Ａ社独自の成長戦略を提示し、Ａ社の将来性をアピール。結果、その価値を認めた同業のＢ社が買収意向を表明することになる。

Ｂ社は、規模の大きい同業の建設業者であった。安全性を担保しながらも工期を厳守した丁寧な施工で、顧客との信頼関係を構築していた。職人の成長を重視し、技術研修など充実した育成制度を設けていることも強みであった。

強固な財務基盤を有するＢ社は、さらなる成長を求めて取扱工事領域の拡大に着手。これまでもＭ＆Ａを活用した事業拡大に成功していた。

Ｂ社は、Ａ社の将来性に惹かれ関心を持ち、両社のトップ面談を経て「多様な事業シナジーを期待できる」と確信しＡ社の買収を決めた。

Ｍ＆Ａ後、Ａ社はＢ社からの発注によって売上が増加。さらに管理ノウハウが共有されたことで効率化が図られた。将来的にはＢ社の採用力や育成制度によって、課題であった人材面の強化も期待されている。

一方で、Ｘ社長は退任に向けて業務の引き継ぎを実施中。公私ともにますます充実している。

Ｂ社は、Ａ社の設備・資材調達ルートによってコスト削減に成功。Ａ社の強みである提案力を取り入れることで、さらなる案件の獲得も見込まれている。