後継者問題の解決とマネジメント体制の強化を実現したシステム開発・運用業のM&A

業務システム開発・運用業のＡ社は、製造販売から予算管理まで多様なシステムによるソリューションを提供していた。大手メーカーＣ社と長年にわたる取引があり、安定した受注を獲得。一次請負として上流工程であるシステム開発にも携わり、顧客と信頼関係を構築していた。

また、大手メーカーとの長年の取引で培った高い開発力を他メーカーに横展開することで、さらなる事業拡大も見込まれていた。

Ａ社は課題を３つ抱えていた。１つ目は、大手メーカーに対する取引依存度の高さ。Ｃ社の売上から得られる利益がＡ社の利益の大半を占めていたことは、大きなリスクであった。

２つ目は、マネジメント体制。事業規模に対する人事・労務制度の整備が不十分で、管理体制の強化が求められていた。

３つ目は、後継者の不在。Ｘ社長は７０歳を超える高齢であったが、子供には事業承継の意思はなく、社内にも経営ノウハウを持つ適任者は見当たらなかった。

Ａ社の課題解決に悩んでいたＸ社長は、個人的な縁があったオンデックに相談。Ｍ＆Ａが後継者問題の解決だけでなく、経営基盤の強化にも有効と知り、第三者への承継を決意した。そこで、オンデックにＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザリー）業務を依頼した。

買収先の条件として「従業員の雇用・処遇維持」と「得意先との取引継続」に加えて「事業のさらなる発展が期待できること」を掲げた。その結果、同業で上場企業のＢ社へ譲渡するに至った。

Ａ社を買収したＢ社は、コンサルティングとソリューションを提供するＩＴ企業。顧客の課題解決に役立つＩＴ戦略の立案から業務システム開発まで多角的に展開していた。取扱分野も情報通信業から製造業まで多岐に渡り、優れた提案力で強固な顧客基盤を有していた。

事業拡大を目指していたＢ社は、同じＣ社を主要取引先としていたＡ社のＭ＆Ａに目をつけた。Ｂ社よりも上流工程のシステム開発を担っていたＡ社を買収すれば、Ｃ社との関係強化に繋がり業務の幅も拡大すると考えられた。開発面でのシナジー効果が見込まれることも後押しとなりＡ社の買収に乗り出した。

Ｂ社の人事・労務制度を導入することでマネジメント体制が一新されたＡ社は、コンプライアンスが強化された。上場企業であるＢ社にグループインすることで財務基盤も強固になり経営も安定した。Ｂ社経由のシステム受託開発によって売上も伸長した。

対するＢ社は、Ａ社が持つ開発力によって提案の幅が広がった。両社の人事交流を進めることで、さらなる事業拡大や新規顧客獲得も期待されている。