早期リタイアを実現！ 事業の成長にも繋がった食品加工業のM&A

Ａ社は、食肉の加工・販売業を展開していた。畜産農家から仕入れた食肉に対して異物除去やカット、洗浄などの加工を施し、食品メーカーや飲食店に販売。優れた加工プロセスによって大手企業とも信頼関係を築き、強固な顧客基盤を有していた。

また、人材育成のノウハウが蓄積されていることも強みであった。従業員の熟練度が高く、安定して大量の食肉を加工できる生産体制を構築できていた。

Ａ社は人材採用が課題であった。労働人口が不足している地域で事業を営んでいるため、人材の獲得に難航。事業のさらなる拡大や、将来的な人手不足を回避するためには、人材採用の強化は必要不可欠であった。

また、後継者の不在も問題であった。Ｘ社長の子供は幼く、社内にも経営を任せられる後継者候補は見当たらなかった。

「両親から事業を引き継いだが、食肉加工業以外で働く人生もあるのではないか……」と長年悩んでいたＸ社長は、金融機関からの借入金完済をきっかけに、自身の早期リタイアを決意した。

一時期Ａ社の廃業も考えたが、「従業員や取引先のことを考えると、やはり事業は残したい」と思い第三者への承継を決意した。そうして取引先の金融機関に相談したところ、オンデックを紹介され、Ｍ＆Ａ仲介を依頼。買収先の条件として「従業員の継続雇用」と「得意先との取引維持」を掲げた。

Ａ社を買収したＢ社は、飲食店チェーンを展開していた。一定のエリア内に複数店舗を出店することで人員や食材を共有し、店舗の運営体制を効率化。仕入れ先と調達ルートを試行錯誤して仕入値を下げ、リーズナブルな価格設定によって地元客を中心に人気を博していた。

Ｂ社は、事業拡大のためＭ＆Ａを検討しておりＡ社に関心を寄せた。Ａ社を買収すれば、質の高い食肉を低コストで仕入れることが可能となりシナジー効果が得られると判断。Ｍ＆Ａを実行した。

Ａ社へはＢ社から役員が派遣され経営体制が一新された。人材採用の強化に着手するだけでなく、Ｂ社への商品販売をきっかけに事業の拡大も見えてきている。

対するＢ社は、Ａ社の食材を使うことで利益率が改善。食材の調達ルートが安定したことで、より効率的な店舗運営も可能になり、店舗数拡大の足がかりができた。

一方でリタイアしたＸ社長は、今後のライフプランを考えたり子供と向き合う時間が確保できたりと、充実した毎日が送れているという。