近隣の同業他社に譲渡。後継者問題の解決に加え事業拡大にもつながった介護業のM&A

A社は、地域に密着した介護事業を営んでいた。居宅介護支援や訪問介護、通所介護を複合的に展開し、ケアプラン作成からサービス提供までワンストップで対応。親切・丁寧な対応が利用者やその家族から好評で、評判を聞いて利用者のみならず就職希望者が面接に来るほどその地域での知名度も高かった。

従業員には管理職として10年以上勤続しているベテラン介護士が複数名おり、安定して運用できる体制も構築できていた。加えて、自己資本比率が約90％と財務体質も極めて良好であった。

A社は後継者の不在が課題であった。X社長の子供や親族には事業を承継できる候補者がおらず、従業員内にも経営ノウハウを持つ適任者がいなかった。

加えて、従業員の高齢化も課題であった。A社は従業員の定着率が業界平均より高くベテラン介護士が多い反面、若手が少なかった。サービス品質などに安定感はあるものの、組織の高齢化が進むにつれ、将来を見据えた会社の若返りが求められていた。

地域の金融機関が主催するビジネスマッチングのイベントでオンデックのブースを訪問したX社長は、M&Aについて相談した。それ以降も複数回の面談を重ねる中で、A社の共同設立者の後押しもあり、X社長はA社の譲渡を決意。オンデックに仲介を依頼し、譲渡先には「事業の拡大が可能な資本力があり、従業員が安心して働き続けられる企業」を希望した。

B社は、A社の近隣エリアで介護事業を営んでいた。居宅介護支援や訪問介護、通所介護、ケアプラン作成に加えて、デイサービスとサービス付き高齢者住宅も運営。「利用者が可能な限り自宅で自立した生活ができるようサポート」をモットーに、多角的な介護サービスを展開していた。

地域に密着した介護サービスを展開しているB社は、「エリアが近いA社を買収すれば、既存事業の更なる拡充につながりシナジー効果を得られる」と判断。A社のM&Aに乗り出した。

A社は後継者問題が解決されただけでなく、B社から事業運営に関する知見が注入されて経営基盤が強化された。さらに、B社との間で人材が共有され、若手社員が増加。A社のベテラン介護士による若手社員への指導も効果をあげており、順調に組織の若返りが進んでいる。

一方でB社は、A社からサービスのノウハウが共有されてサービスの質が向上。互いに人材を共有することで、業務も効率化された。