体調不良から事業承継を決意。会社と従業員を守った食品製造小売のM&A

A社は関西で菓子店を数店舗運営していた。商品は基本的に店内で製造。有名菓子店のパティシエを店長として迎え入れており、菓子製造の技術力も高かった。品質に対し価格がリーズナブルだったこともあり、地元客を中心に人気を博していた。

近年、全国的に菓子店はコンビニスイーツの台頭によって業績が低迷しているが、A社の業績は地域のニーズを意識した商品戦略や店舗運営により堅調であった。

A社のX社長は後継者問題を抱えていた。X社長には子供がいたが、子供には事業を承継する意思がなかった。A社のナンバー２にあたる社員に打診をするも、本人は経営責任を負わない従業員としての勤務を希望して代表者への就任を辞退。店舗運営などの日常業務で多忙であったX社長には、新たな従業員を後継者候補として育成する余裕もなかった。

そうした中、X社長は持病を抱え、仕事に支障をきたすようになる。事業をこのまま続けることが難しくなったのだ。

X社長は体調の悪化からリタイアを検討。地元の事業引継ぎ支援センターに相談する中でM&Aについて知ることになる。M&Aを実行すれば事業を承継して従業員の雇用を守れるだけでなく、X社長自身にも株式譲渡で経済的なメリットが得られることが決め手となり、M&Aを決意した。

X社長は地域の事業引継ぎ支援センターからオンデックを紹介され、M&Aの仲介を依頼。譲渡の条件として「早期のM&A実行」と「従業員の雇用継続」を挙げた。

A社の譲り受けを希望したB社は、関西圏で福祉施設の給食事業を展開。さらに社員食堂や飲食店の運営、保養施設や研修所の管理・運営など、多角的に事業を手掛けていた。新しくできた商業施設にカフェを出店するなど、事業の拡大にも意欲的だった。

一方で、B社ではリーダー層の不足が課題となっていた。運営する施設・店舗数の増加に対して、マネジメント人材が足りなかったのである。そのため、B社のY社長は買収先に自立した経営を求めていた。B社としてはX社長のリタイアは懸念材料であったが、Y社長はA社のナンバー2にあたる社員と面談し、B社のサポートがあれば自立した経営も可能であると判断。A社とのM&Aの実行に至った。

M&A後、A社はB社が運営する店舗や施設に菓子を卸すことで売上が増加した。さらに、B社から従業員が派遣され人員が増強、店舗運営も安定した。

B社は店舗や施設でA社の菓子を販売することで、顧客へのサービスが強化できた。また、リタイアしたX社長がアドバイザーとなり、B社の商品開発に協力。新メニューが増え、B社の飲食事業に好影響を与えている。