中核事業への集中。効果的なシナジーに繋がった放課後等デイサービス事業のM&A

A社は、放課後等デイサービスや児童の発達支援施設の運営、障がい児童の相談支援事業などを運営している企業である。幼児から学生まで幅広くサービスを展開しており、地域に根差しエリアを絞りながら事業を営んでいた。会社の強みは、スケールメリットによって利用者を相互に紹介できること、管理業務を本社に集約し効率的に丁寧なサービスが提供できることであった。

当初、各事業所の稼働率は90％を超えており安定した売上が見込めていたが、平成30年4月、放課後等デイサービスの報酬制度が見直され、近年は大きく減収減益となっていた。

A社は、制度変更の影響を受け減収減益が続き、採算面が厳しくなっている状態であった。その状況を打破するため、A社のX社長は、より資本力がある企業にA社を引き受けてもらい、自身は別法人で行っている別の中核事業に集中する方がA社の成長に繋がると考えていた。

X社長は、もともと事業を成長させる意向があり、事業の買収に関してオンデックに相談をしていた。そのため、譲渡を検討しはじめた際も、そのままオンデックに相談しようと考えた。

買収に名乗りを上げた企業は複数あったが、最終的に買収することになったのは、就労移行支援事業や療育事業を中心に、障害福祉サービスを別のエリアで展開するB社だった。B社は、A社と同様の事業を別のエリアで営んでおり、さらなるエリア拡大にあたって新規出店などを検討していたところであった。

そんな折、A社の案件を知ることとなり、買収により早期にエリア拡大ができる点に大いに関心を寄せた。

A社とB社は、双方の顧客を共有し、さらに双方のノウハウを活かすことで、多くのシナジーを生み出すことに成功した。特にB社は、当初の狙いどおり一気に拠点を増やし、事業規模を拡大することができた。