成約事例 CASE STUDY

中核事業への集中。効果的なシナジーに繋がった放課後等デイサービス事業のM&A

譲渡企業
買収企業
業界
教育、学習支援
医療、福祉
M&Aの目的
事業の選択と集中
事業エリア拡大
※ 顧客の匿名性を担保するために、一部の事実情報を編集しています。

譲渡企業の概要

A社は、放課後等デイサービスや児童の発達支援施設の運営、障がい児童の相談支援事業などを運営している企業である。幼児から学生まで幅広くサービスを展開しており、地域に根差しエリアを絞りながら事業を営んでいた。会社の強みは、スケールメリットによって利用者を相互に紹介できること、管理業務を本社に集約し効率的に丁寧なサービスが提供できることであった。

当初、各事業所の稼働率は90%を超えており安定した売上が見込めていたが、平成30年4月、放課後等デイサービスの報酬制度が見直され、近年は大きく減収減益となっていた。

譲渡企業の課題

A社は、制度変更の影響を受け減収減益が続き、採算面が厳しくなっている状態であった。その状況を打破するため、A社のB社長は、より資本力がある企業にA社を引き受けてもらい、自身は別法人で行っている別の中核事業に集中する方がA社の成長に繋がると考えていた。

オンデックとの出会い

B社長は、もともと事業を成長させる意向があり、事業の買収に関してオンデックに相談をしていた。そのため、譲渡を検討しはじめた際も、そのままオンデックに相談しようと考えた。

買収企業の概要

買収に名乗りを上げた企業は複数あったが、最終的に買収することになったのは、就労移行支援事業や療育事業を中心に、障害福祉サービスを別のエリアで展開するC社だった。C社は、A社と同様の事業を別のエリアで営んでおり、さらなるエリア拡大にあたって新規出店などを検討していたところであった。

そんな折、A社の案件を知ることとなり、買収により早期にエリア拡大ができる点に大いに関心を寄せた。

シナジー

A社とC社は、双方の顧客を共有し、さらに双方のノウハウを活かすことで、多くのシナジーを生み出すことに成功した。特にC社は、当初の狙いどおり一気に拠点を増やし、事業規模を拡大することができた。

COMMENT
オンデックからのコメント

今回のケースは同業種間の株式譲渡であったことから、C社の既存エリアに、一挙にA社の展開エリアが加えられることとなり、さらに顧客やノウハウが共有できるという非常にシナジー効果の高いM&Aが実現できました。

本件のB社長の判断のように、中核事業へ集中するため周辺事業を切り離す際の手段としてもM&Aは有効に機能します。買収側にとっても、本来であれば他市場や他エリアへ参入するには多大な労力、コストと時間を有するところ、それらを省略し、早く飛躍的に成長を実現することが可能です。

オンデックでは、このような事業を発展に導くM&A実績が多数あります。会社の将来に不安を抱いておられるなら、お気軽にオンデックまでご相談ください。