譲渡側の概要
日本有数の温泉街にて旅館業を営むA社。過去に一度業績不振に陥ったが、飲食サービスの見直しや従業員の教育等の経営改革に取り組んだ。その結果、旅行用情報サイトでの評価が高まり、業績は回復基調にあった。
譲渡側の課題
A社の課題は、内外装への設備投資とウェブ集客であった。消費者が宿泊施設を選ぶ際に、内外装の「見た目」を重視する傾向が強まっており、同業他社は内外装への資金投下を積極的に実施していた。加えて、同業界ではウェブ集客が主流となっており、システム投資にも積極的であった。一方、A社はこれらの投資を行うための資金が不足していた。また、これらの経営基盤の脆弱さに加え、従業員の高齢化が進んでおり、当社単体での事業展開に限界を感じていた。
オンデックとの出会い
オンデックのコンサルタントが講師を務めるセミナーに参加したことを契機に、数回の無料相談を重ね、オンデックに任せることを決断。お相手探しでは、同業の旅館業をはじめ飲食業者や広告業者など様々な業種の企業からの反響があった。
買収側の概要
候補先として挙がったのは、隣接業種である飲食事業を営むB社であった。B社はウェブ集客に強みを有しており、かねてより飲食事業と親和性のある旅館事業への新規事業展開を検討していた。
課題解決・シナジー
譲渡後、B社によって段階的な設備投資とウェブ環境の整備が実施された。その結果、周辺地域からの日帰り利用客が増加し、ネット予約の月間宿泊客が約３倍に増加した。また、B社はA社から旅館事業運営のノウハウを吸収し、一方でA社のノウハウをB社の従業員教育に応用することで、飲食事業におけるサービスの質の向上があった。
中小企業のM&Aにおいて、従業員の継続雇用については、譲渡企業の多くが解雇されないかと不安視される部分です。従業員が高齢である場合であれば尚更です。しかしながら、譲渡後の円滑な事業運営のためには、従業員の継続勤務が必要不可欠であるケースが多く、高齢だとしても従業員の継続勤務を譲渡実行の条件とすることが多いです。
本件においても、従業員は継続雇用されることとなり、長年旅館運営に携わってきた従業員の継続勤務は、A社にとっても非常に心強く、安心して新事業を開始することができました。X社長と従業員は現在も同旅館でご活躍されています。