ベストな譲渡先を自ら選定。後継者問題を解決し、新規開拓も実現した運送業のM&A

Ａ社は関東圏を中心に短距離の運送業を展開。配送の安全管理を徹底しており、全日本トラック協会が定める「安全性優良事業所」に認定されていた。その信頼性によって得意先の２社と長年に渡って信頼関係を築いており、安定した受注を獲得できていた。

また、ドライバーの定着率が高いことも強みであった。熟練のドライバーが多く、日常の業務は現場の判断でこなすことが可能。Ｘ社長への依存度は低く、効率的な運用体制を構築できていた。

Ａ社の課題は２つあった。１つ目は新規開拓。Ａ社の売り上げは得意先の２社に依存しており、経営リスクが高い状態であった。しかし、営業体制は整っておらず、新規顧客獲得のための営業力強化は避けては通れない課題となっていた。

２つ目は後継者の不在。６０歳手前のＸ社長はリタイアを意識していたが、子供に事業を承継する意思はなかった。そのため従業員への承継を考えていたが、後継者として当てにしていた人物が病気を患い断念せざるをえなかった。

銀行で Ｍ＆Ａを担当していた実弟の影響もあったＸ社長は、Ｍ＆Ａに一定の知見があり第三者への事業承継を検討。「従業員が安心して働き続けることができる環境を残すためには、Ｍ＆Ａがベストである」と考えるに至った。

そこでＸ社長は、同業であるＢ社のＹ社長にＡ社の譲渡を持ちかけた。Ｙ社長は、広い人脈を活用しＢ社の営業を牽引した実績があったため、「Ａ社を任せるのに最適な人物である」と判断した。

Ｙ社長は旧知の仲であるＸ社長の頼みということもあって、Ａ社の譲受を快諾した。ただ、「Ｙ社長は知人であり、Ｍ＆Ａ後のトラブルは避けたい」「実際にＭ＆Ａをどう進めればよいかわからない」と考えたＸ社長は、取引先の金融機関に相談。オンデックを紹介されＭ＆Ａの支援を依頼した。

関東に拠点を置くＢ社は、冷凍・冷蔵車による食品の長距離チルド配送を展開。大手食品メーカーとも取引があり、強固な顧客基盤を有していた。

Ｙ社長がＡ社とのＭ＆Ａを決めた主な理由は、双方にシナジー効果が見込めていたこと。互いに事業エリアが近くて協働しやすいことに加えて、Ａ社が持つ短距離運送のノウハウを共有することで、事業の幅の拡大が期待された。

また、運送業界自体が慢性的な人手不足の状態にある中で、即戦力となる熟練ドライバーを獲得できることも魅力であった。

Ａ社は、得意先２社への売り上げ依存の解消に向けて、新社長に就任したＹ氏の優れた営業力で順調に新規顧客を獲得している。

対するＢ社は、Ａ社との協業によって体制を効率化。短距離運送のノウハウを獲得したことで、さらなる事業拡大が期待されている。