同業者への譲渡により経営課題を解決したマーケティング会社のM&A

Ａ社はマーケティング調査を営んでおり、取引先の依頼に基づき定性調査を行っていた。主力サービスは要件に合ったモニターを集めて行うインタビューで、特に女性層を対象とした調査を得意としていた。消費者のリアルな意見や実態を把握する高品質なリサーチで顧客からの信頼を得ていた。

大手消費財メーカー企業と３０年以上もの取引があり、同社への取引依存度は高いものの、営業部門をもたない状態でも安定した受注を獲得。東南アジアを中心とした海外からの引き合いもあり、事業のさらなる成長も期待されていた。

Ａ社では、後継者の不在が問題であった。Ｘ社長はすでに７０歳を超えており、２人の子供も事業を引き継ぐ意思はなかった。また、社員の中から幹部候補となる人材を育ててはいたが、まだ若手で経営ノウハウも持たないため、Ｘ社長の引退時期に合わせて承継するのは難しい状況であった。

また、人材の確保も課題であった。Ａ社の営業担当はＸ社長だけであり、新規顧客の開拓が充分にはできていなかった。さらに、インタビュー調査を取り仕切るモデレーターも足らず、やむを得ず仕事を断ることも少なくなかった。状況を打開しようと求人には力を入れていたが、優秀な人材は見つからず人手不足を解消できていなかった。

Ｘ社長は、取引がある金融機関の担当者から後継者問題の解決策としてＭ＆Ａを勧められた。そこで「資本力がある会社にＡ社を承継すれば事業の拡大にも繋がる」と判断し、Ｍ＆Ａを決意。同金融機関から大手Ｍ＆Ａ支援会社を紹介してもらった。

しかし、同社の対応に不満を抱いたＸ社長は、別の支援会社との仕切り直しを希望し、金融機関に改めて相談。そこで、オンデックを紹介された。報酬体系がリーズナブルであったことも決め手となり、Ｘ社長はオンデックに支援を依頼した。

Ａ社を買収したＢ社は、マーケティング支援やプロモーション支援など多種多様なＢｔｏＢサービスを提供していた。自社ＡＩによるデータ収集やＩＣＴによる業務効率化などＤＸ支援事業にも注力しており、海外にも支社を展開。多角的な事業戦略で安定した成長を遂げていた。

潤沢な資本を有するＢ社は、事業拡大のためにＭ＆Ａを検討している中でＡ社に興味を示した。「定量データを用いたＢ社のマーケティング支援と、Ａ社の行う高品質な定性マーケティング調査で、高いシナジー効果を発揮できる」と判断し、Ａ社とのＭ＆Ａを実行した。

Ａ社はＢ社の協力のもとで、グループ規模を活かして人材確保に向けた採用力強化を図る予定である。人材不足による機会損失が解消されることで、海外を含む取引先のさらなる拡大が見込まれている。

一方でＢ社は、Ａ社からインタビュー調査のノウハウが共有され、マーケティング機能が強化された。さらにＡ社の取引先企業へ販路を拡大することができた。Ａ社の調査により取得できた定性データとＢ社のＡＩ分析を掛け合わせた新サービスの開発も期待されている。