急成長を遂げたがゆえの課題を解決！マネジメント体制が改善された福祉業の資本提携

Ａ社は関東圏を中心に介護施設を運営していた。医療法人と提携することによって、医療を含む充実したサービスを提供。全施設で看護師が３６５日常勤しており、重い病気を患った高齢者も受け入れられるのが特徴であった。

また、周辺施設よりもリーズナブルな価格設定ということもあり、多くの入居者を集めていた。入居者ニーズが高いエリアに施設を意欲的に展開しており、事業は急成長していた。

Ａ社は２つの課題を抱えていた。１つ目はマネジメント体制。急激に施設数が増えたため、管理体制の整備が間に合っていなかった。施設の運営管理や新規エリアへの展開はＸ社長が一手に担っており、社長への依存度が高いこともネックであった。

２つ目は人材確保。組織の中核となるリーダーや、経営ノウハウを持つ幹部候補を育成できていなかった。Ａ社の役員はＸ社長のみであり、今後さらなる成長を目指すためには、経営業務を分担できる役員の増員が必要であった。

「Ａ社を成長させるためには経営基盤の強化が必須」と悩んでいたＸ社長は、経営コンサルタントに相談。「経営課題の解決にはノウハウを有する企業との提携が有効」と教えてもらい、資本提携を検討することにした。

当初、Ｘ社長は自身で資本提携先を探すつもりであった。しかし、経営コンサルタントからオンデックを紹介されて「資本提携の交渉は専門家に依頼した方が良い」と判断。Ａ社の事業内容や強みを提携候補にきちんと伝えられる、オンデックの提案力が依頼の決め手となった。

Ａ社と資本提携を結んだＢ社は、非上場の株式を取得して投資するプライベート・エクイティ・ファンド。成長性が高い企業を対象に、業界を問わず多種多様な投資を行なっていた。Ｂ社は、多数の投資先からなるネットワークを活用した経営支援を得意としていた。

オンデックからＡ社との資本提携を提案されたＢ社は、その成長性を高く評価。介護事業を営む投資先とのシナジー効果も期待できると考え資本提携を締結するに至った。

Ａ社へはＢ社から新役員が派遣されて経営体制が強化された。新たにＢ社のネットワークを活用し人材を採用することで、マネジメント層も整備され、労務管理システムも導入された。施設運営のマニュアル化も進み属人化も解消。Ｂ社のノウハウによって育成制度を強化することもできた。

対するＢ社は、投資先の介護事業者にＡ社の有する医療連携のノウハウを提供することで、投資先のバリューアップに成功。その他の医療、福祉事業を営む投資先とのシナジー効果も見込まれている。