後継者問題を解決し、新規案件の獲得にも成功した建設コンサルタント業のM&A

Ａ社は建設コンサルタント業を営んでおり、土木建築の設計・測量などを行なっていた。とりわけ道路の設計・保全に強みを持っており、高い技術力と豊富な実績によって顧客と信頼関係を構築。民間建設業者や地方自治体とも取引があり、強固な顧客基盤を有していた。

熟練の有資格者が多数在籍しており、点検から補修・補強設計、施工の工程までを自社で一貫して対応することが可能であったことから、外注に頼らず高い利益率が確保できていた。

Ａ社は、新規顧客の開拓に課題を抱えていた。受注案件の大半が自治体の入札や既存顧客からの依頼であり、さらなる事業拡大のために新規開拓が求められていた。しかし、新規顧客を獲得できる人材が不足しており、営業体制が不十分であった。

後継者の不在も問題であった。親族内、従業員に経営のノウハウを持つ適任者は見当たらず、Ｘ社長はすでに高齢であったため、年々事態は深刻化していた。

一時はＡ社の廃業も考えたＸ社長だが、従業員の生活を第一に考え、第三者への承継を検討。地域の事業承継・引継ぎ支援センターに相談したところ、「従業員の雇用継続を条件にＭ＆Ａを行うと良い」と背中を押され、Ａ社の譲渡を決意した。

そうして同センター主催のコンペを経て、オンデックに仲介を依頼することに。買収企業の条件として「従業員の雇用継続・処遇維持」を掲げた。

Ａ社を買収したＢ社は、建設コンサルタント業を展開。測量・調査からコンサルティングまでを一貫して提供し、特に社会インフラの整備を得意としていた。高品質なサービスと優れた営業力で、国や地方自治体、民間企業から安定した受注を獲得していた。

事業エリアの拡大を検討していたＢ社は、取引先の金融機関をとおしてＡ社のＭ＆Ａについて知った。Ｂ社は以前にも建設コンサルタント会社を買収したこともあり「Ａ社を買収すれば事業エリアをさらに拡大できる」と判断し、Ａ社のＭ＆Ａに乗り出した。

後継者問題を解決したＡ社では経営層が一新された。マネジメント体制も整備され、経営基盤が強化された。さらにＢ社の営業力が活かされ、新規案件の獲得にも成功。Ｂ社との協業から道路以外の土木工事に対する知見が深まることで、業務領域の拡大も期待されている。

対するB社は、当初の予定通りに事業エリアを拡大。道路の設計・保全に強みを持つＡ社と協業することで、営業の幅も広がった。