投資ファンドの支援で、成長戦略の基盤が築けたシステム開発会社のM&A

A社は、特定分野の製造業向けのシステム開発会社。受注から納品までの生産工程を一元管理できるシステムを開発・販売しており、国内トップシェアを誇っていた。また、自社システムによるソリューションの提供など、専門的なコンサルティングも展開していた。

　
日本を代表する大手メーカーとも多数の取引実績があり、財務基盤も良好。将来的にはAIとIoTに対応したシステム構築やASEAN諸国での事業拡大などの成長戦略によって、さらなる発展も見込まれていた。

A社には後継者がいなかった。X社長だけでなく株主である他の役員も高齢で、役員陣の親族も事業に関与しておらず、関係者に事業を引き継ぐことができない状態であった。また、社内にも承継できる人材が見当たらなかった。

　
加えて、売上が特定分野の製造管理システムに偏っていたことも課題であった。ノウハウを活かして他製造業向けの管理システムも開発できれば、さらなる事業拡大が期待できた。

X社長は後継者問題の解決とA社のさらなる成長を考えて、第三者への承継を決意。地域の事業承継・引継ぎ支援センターに相談したところ、オンデックを紹介された。「初回面談時の提案資料が丁寧で、親身に話を聞いてくれたこと」から、オンデックにM&A仲介を依頼した。

　
複数の買収候補企業から手が上がったが、X社長は、A社を最も高く評価した投資会社のB社に譲渡することに決めた。　

B社は、非上場の株式を取得して投資するプライベート・エクイティ・ファンド。譲受後のコンサルティング力を強みとしており、そのノウハウやネットワークを活用したハンズオン経営支援を得意としている。

　
オンデックからA社のM&AをオファーされたB社は、製品とシステム開発力、業界内でのポジションを高く評価。事業拡大や海外進出など、さらなる成長の余地が十分にあると判断してA社をM&Aした。

M&A後、B社はA社に外部から新代表者を採用し、社内の幹部候補の育成を含めた経営体制の強化を図った。B社による経営コンサルティング支援も行われた。さらに、開発を委託していた外注先もM&Aし、開発部門を内製化するなどの体制強化も図られた。

　
製品のクラウド化、管理システムへのAI導入やIoT化も、検討が進められている。