異業種への事業承継。新規出店が加速したヘアサロンのM&A

A社は年商10億円前後の中小企業で、複数のヘアサロン・ブランドを運営。関西を中心に全国で10店舗以上を展開していた。50名以上のスタイリストと業務委託契約を結び、質の高いサービスを提供していた。

広々した店舗づくりがA社の強みであった。50㎡未満の店舗が70%を超える美容業界（※美容業の実態と経営改善の方策｜厚生労働省）の中で、A社の店舗の大半は50㎡を超え、ゆったりとした空間で人気を博しており、安定した収益に繋がっていた。

A社は店舗設計で優位に立てていた一方で、好立地物件の獲得がうまくいっておらず、それに伴い人材（スタイリスト）が集まりにくいといった課題を抱えていた。競合他社の方が利便性の高い立地にあることが多く、A社が新規に出店しスタイリストを採用しようとしても不利な状況であった。結果、A社は常に人手不足に悩まされていた。

また、A社では美容製品の製造も手掛けており、X社長は、ヘアサロン事業よりは成長段階にある美容製品の製造業に専念すべきだと考えていた。

X社長は、ヘアサロン事業の今後と自分自身の将来を考えた結果、ヘアサロン事業の譲渡を決意。知人の経営者に相談し、オンデックを紹介してもらった。M&A仲介の専門業者で価格もリーズナブルなことが決め手となり、オンデックへ依頼することを決めた。

M&Aの実施にあたり、A社には美容製品の製造業を残してヘアサロン事業を分社化。買収企業のB社に、ヘアサロン事業を承継した新会社の株式を譲渡した。

A社からヘアサロン事業を買収したB社は、関西に本社を置く不動産会社。不動産の売買や企業向け賃貸物件の企画立案、相続・資産運用に係るコンサルティングなど多角的に事業を展開していた。

もともとB社では、新規事業としてヘアサロン事業の立ち上げを模索していた。自社でヘアサロンを出店するタイミングを伺っていたため、A社のヘアサロン事業に関心を示し、M&Aを実施した。

A社のヘアサロン事業を引き継いだB社は新規出店を加速した。B社が持つ物件探索や店舗開発のネットワークを活用し、ブランドに合った好立地を確保。結果スタイリストの採用強化にも成功し事業拡大にも繋がっている。

美容製品の製造業に集中したX社長は新商品の開発を推し進め、商品ラインナップを拡充。マーケティングも強化し、堅実に成長を遂げている。