投資ファンドのハンズオン支援で事業拡大に成功したサービス業のM&A

A社は美容室をチェーン展開していた。首都圏に30以上の店舗を運営し、200名以上のスタイリストと業務委託契約を締結。積極的に店舗を拡大し続け、業績は右肩上がりであった。

事業が好調な理由は、競合店舗のリサーチを基にした価格戦略にあった。競合店のサービス料金をメニューごとに調べ、自店の価格を周辺エリアで最安値に設定することで集客力をアップ。1人のスタイリストが複数の客を施術する薄利多売の店舗運営により、低単価でも高い売上を確保していた。

A社は店舗拡大によって急成長したため、内部統制がきちんと整備されていなかった。特にコンプライアンス面におけるマネジメント体制の強化が求められていた。

そういった中でA社のX社長は「課題を解決するためには外部の支援を受けるのが最善だ」との考えに至った。同時に「早期に自身の生活基盤を安定させたい」という目標があったため、M&Aによるイグジットを決意。自社を適正に評価し、さらに成長させてくる企業に株式を譲渡することにした。

X社長はWEBでM&A経験のある経営者を探してコンタクトを取り、詳しい話を聞いた。その経営者がオンデックで株式譲渡を実現したことを知ったX社長は、オンデックを紹介してもらい、M&Aの仲介を依頼することにした。

B社は、成長余地がある国内の中小企業を対象にした投資ファンド。相手企業の経営に深く関与する「ハンズオン支援」を得意とし、適切な経営コンサルティングで企業価値の向上を支援している。

オンデックからA社の買収を提案されたB社は、創業から数年で急激に事業を拡大したA社を「まだまだ成長余地がある」と判断。地方への新規出店やフランチャイズ制の導入によってさらなる事業拡大が可能だと考え、A社とのM&Aを実行した。

A社は、B社から優秀な経営者が派遣されたことでマネジメント体制が強化された。さらにB社からの増資で地方への新規出店やフランチャイズ出店も促進され、北海道・関西・九州など店舗展開が拡大された。加えて、B社の費用削減のノウハウが活かされ各店舗運営のコストが圧縮され利益率が改善。業績が大きく伸長した。