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2020年8月22日まで! 今、知っておきたいM&Aの補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」とは?

今、知っておきたいM&Aの補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」とは?

2020年7月6日、中小企業庁より「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。
M&A実行時に必要となる費用(仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用、関連登記費用等)に関して、譲渡側および譲受側の双方で、50万円~650万円の間で補助されます。
この制度の利用には期限があり、8月22日までに申請する必要があります。弊社は本制度の活用を積極的に推進しておりますので、気になる点、不明点などありましたら、ぜひ弊社にご相談ください。

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以下、制度の概要について、要点に絞って解説します。

雇用を維持し、経営資源を引き継ぐために作られた期間限定の制度

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種産業が致命的な打撃を受けています。このような状況において、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持すべく創設したのがこの制度です(支給要件には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか否かは問われません)。

対象者はM&Aの当事者となる中小企業および個人事業主です(社会福祉法人、医療法人、一般社団、財団法人等は対象外となります)。

支援の内容は「①経営資源の引継ぎを促すための支援」「②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」の2種類で、補助の上限はそれぞれ設定されていますので、のちほど詳しく解説します。

「①経営資源の引継ぎを促すための支援」は、譲渡側と譲受側との間で一定の期間内にM&Aに着手する予定であること、「②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」は、一定の期間内にM&Aに着手かつ実現予定であることが要件となり、総合的に審査が行われます。

補助の対象となる経費は、弊社のようなM&A仲介会社やコンサルティング会社への着手金や成功報酬のほか、旅費やシステム利用費等が含まれます。また、譲渡側では、その他に、廃業登記費・在庫処分費・解体費・原状回復費等も対象となります。

最小50万円から最大で650万円まで譲渡側、譲受側双方に補助金あり

譲受側、譲渡側の補助金は[表1]のとおりです。

[表1]譲受側、譲渡側への補助金額

※表は横スクロールが可能です

[表1]譲受側、譲渡側への補助金額

タイプ​

補助率​

補助下限額​

補助上限額​

買い手支援型
(Ⅰ型)​

補助対象経費の
2/3以内​

50万円​

①経営資源の引継ぎを
促すための支援​

100万円​

②経営資源の引継ぎを
実現させるための支援​

200万円

売り手支援型
(Ⅱ型)​

補助対象経費の
2/3以内

50万円​

①経営資源の引継ぎを
促すための支援​

100万円​

②経営資源の引継ぎを
実現させるための支援​

650万円​

譲受側(買い手支援型)への補助金は前述のとおり2種類あり、それぞれ以下の額が上限です。
①経営資源の引継ぎを促すための支援として100万円(補助対象経費の2/3まで)
②経営資源の引継ぎを実現するための支援として200万円(補助対象経費の2/3まで)

譲渡側(売り手支援型)への補助金も前述のとおり2種類あり、それぞれ以下の額が上限です。
①経営資源の引継ぎを促すための支援として100万円(補助対象経費の2/3まで)
②経営資源の引継ぎを実現するための支援として650万円(補助対象経費の2/3まで)
※②に関しては、廃業費用の補助上限額450万円が含まれます。廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円となり譲受側と同額となります。また、廃業費用は関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合、補助対象外となります。

補助金を利用するには8月22日までの申請が必須。まずはプロに相談を!

本制度の利用には事前の申請が必要です。申請期間は、オンライン申請の場合、7月13日~8月22日19時、郵送での申請の場合、7月13日~8月21日(消印有効)となります。必要書類は承継方法により異なります。制度的に複雑な面もありますので、弊社のようなM&A支援会社に相談いただくのがおすすめです。

申請後のスケジュールは[図1]のとおりです。

補助金の申請スケジュール
[図1]補助金の申請スケジュール(経営資源引継ぎ補助金パンフレットを元に弊社にて作成)

9月中旬を目途に審査・交付決定が行われ、2021年1月15日までの補助事業期間内に、原則としてM&Aを着手・実現する必要があります(一方で、譲渡側は、「事前着手届出書」を提出することで2020年4月7日に遡って補助事業期間の延長が可能となります)。

その後、確定検査が行われ、2021年3月下旬に補助金が交付されます。

補助事業期間内にM&Aが実現しなかった場合は、「②経営資源の引継ぎを実現させるための支援に関する補助金」の補助上限額は「①経営資源の引継ぎを促すための支援に関する補助金」と同額の100万円に減額されます。

申請に期限があり、また補助事業期間が4カ月と短期間であるため、M&Aを検討されている方は、早急にM&A支援会社等でご相談いただくのがおすすめです。

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弊社は2005年の創業以来、一貫してM&A仲介・アドバイザリー業務を行い、当該業務におけるノウハウを蓄積しています。本制度は新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況下、中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を次世代へ引き継ぐべく創設された制度であり、弊社としても積極的にサポートを実施しております。私どもで何かお役に立てることがありましたら遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

文=﨑山翔太(弊社コンサルタント)