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M&Aガイド

【M&A即効解決FAQ】会社の価値・価格ってどう考えればいいの?

【M&A即効解決FAQ】自社の株式価値の目安を知る方法は?

この【M&A即効解決FAQ】では、中小企業のM&Aに関して過去弊社に寄せられたご相談やよくあるご質問に回答する形で解説していきます。
これを機に、皆様の会社の成長のツールとして、また場合によっては皆様の会社の事業承継の一つの選択肢として、M&Aをより身近に感じていただけると幸いです。

今回は、M&Aを検討している譲渡側、買収側の企業双方にとって大きな関心事である会社の価値について解説します。一般的に、企業の価値を評価・算定するにあたっては「株式価値」が基準となります。

【Q1】M&Aによる事業承継を検討していますが、会社の価値はどのように評価されるのでしょうか?

自社の価値を正確に把握するのは難しいものです。中小企業の経営者は、長年苦楽を共にした会社に対して当然に強い思い入れがあります。個人保証や担保を提供して借入をし、大きなリスクを背負いながら経営してきた方も多いでしょう。そうした歴史・背景を知っているためか、中小企業の経営者は、自社の価値を客観的な評価よりも高く見積もってしまう傾向があります。

しかし、買収側企業にとってM&Aはあくまで投資であり、感情的な論理は通用しません。M&Aは相対取引であり、買い手があって初めて成立するものであるため、M&Aで譲渡を検討する企業は、買収側企業がどのような根拠で企業の価値を捉えるのかを理解し、自社の適正な価格の目安を知っておくことが重要です。

ここでは、株式価値評価の手法のうち、中小企業のM&Aの現場でよく採用される「純資産方式」と「EBITDAマルチプル方式」の2つをご紹介します。

1.純資産方式

純資産方式とは、対象企業の貸借対照表(BS)を重視して評価する手法であり、純資産価額を株式価値とする算定方式です。

純資産といっても簿価純資産を採用するケースはほぼなく、多くの場合、時価純資産(対象企業が保有する資産の時価総額から負債の時価総額を控除して計算されたもの)が採用されます。

保有資産・負債の時価総額の算定にあたってよく見受けられる調整項目を[表1]にまとめました。

[表1]保有資産・負債の時価総額の算定時の調整項目

※表は横スクロールが可能です

[表1]保有資産・負債の時価総額の算定時の調整項目

項目 調整内容
売掛金、受取手形 回収難部分を減額
棚卸資産 不良在庫分を減額
有価証券など 上場株式であれば市場価格に置き換え
不動産 路線価などに置き換え
保険積立金 解約返戻金額に置き換え
退職給付引当金 引当不足があれば追加計上

また、これらの調整に加えて、いわゆる「のれん」と呼ばれる営業権の時価評価も必要になります。
営業権の評価には定型的な手法はないものの、平均営業利益にその継続が見込まれる年数(3~5年程度)を乗じて算出された額を営業権とする「年買法」と呼ばれる手法がよく採用されています。

2.EBITDAマルチプル方式

EBITDAマルチプル方式とは、類似企業との比較により株価を算定する、いわゆる「マーケットアプローチ」による評価方法のひとつで、対象企業の損益計算書(PL)を重視し評価を行います。具体的には、企業の保有資産をほぼ勘案することなく、事業活動の結果として生み出されるキャッシュフローのみに基づいて算定します。

ちなみにEBITDAは「イービットディーエー」「イービッダー」などと呼ばれます。算定にあたっては次の算式が使われます。
 

株式価値=EBITDA(営業利益+減価償却費)×マルチプル(※1)
     - 有利子負債(※2)
     + 現金同等物(※3)

※1:中小企業M&Aにおいては2~5倍が相場とされる
※2:リース債務などを含む
※3:投資有価証券、保険積立金(解約返戻金)などを含む

背景にあるロジックの詳細まで説明すると長くなってしまうため、今回は手法の紹介として算定式のみの紹介に留めます。

以上、自社の価値を判断する目安となる株式価値の算定手法について、中小企業M&Aの現場で頻繁に採用される方法を2つご紹介しました。

実際にはこれらの方法以外にも様々な評価手法(DCF法、類似業種比準法など)が存在します。M&Aにあたっては、対象企業の業種・規模・業歴(ステージ)などを総合的に勘案して、最も適切な手法を採用する必要があります。

自社の価値をより具体的に知りたい場合には、M&Aに向けた具体的な検討に入るタイミングで、経験豊富なアドバイザーの助言を得ることをおすすめします。

なお弊社WEBサイトでは、自社の価値を簡易的に試算できるサービスを無料で提供しています。自社の価値の目安を把握したい場合にはぜひご活用ください。(「無料の匿名企業価値WEBシミュレーション」はこちら

また、より具体的な価値を知りたい場合には、弊社にて決算書やヒアリング情報をもとに無料で算出させていただきますので、下記のフォームからお申し込みください。(「簡易企業評価 申し込み」はこちら

弊社では、M&Aの具体的なご相談だけでなく、企業価値についてのご相談もお受けしています。私どもで何かお役に立てることがありましたら遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

文=中井裕介(弊社コンサルタント)

※本記事は「経営情報誌 合理化 2020年春号」(発行:一般社団法人 大阪府経営合理化協会)への弊社コンサルタント寄稿記事を再編集したものです。記載されている情報は掲載当時のものです