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M&Aガイド

【M&A即効解決FAQ】M&A成功のために買収検討企業が気を付けるべきポイントは?

M&A即効解決FAQ_買収のポイント

この【M&A即効解決FAQ】では、中小企業のM&Aに関して過去弊社に寄せられたご相談やよくあるご質問に回答する形で解説していきます。
これを機に、皆様の会社の成長のツールとして、また場合によっては皆様の会社の事業承継の一つの選択肢として、M&Aをより身近に感じていただけると幸いです。

今回は、弊社の知見から「買収を検討している企業がM&Aを成功させるためのポイント」を解説します。中小企業におけるM&Aの特徴を踏まえつつ、その成功のために特に重要と思われる点が3つありますので参考にしてください。
(譲渡検討企業が気を付けたいポイントはこちら

【Q】知人が経営する同業の会社を買収することになりました。今後、交渉・調整を進める上で、M&Aの成功に向けて注意すべき点を教えてください。

私の経験から申し上げると、「譲渡側の心情に配慮すること」「事業の本質を見ること」「人材流出を防ぐこと」の3点が特に重要だと感じています。いずれもM&A成功に向けた必要条件となります。

1.譲渡側の心情に配慮すること

中小企業は、その多くが経営者=株主であると同時に、経営者自身が創業者またはその親族であることがほとんどです。したがって、長年苦楽を共にしてきた会社には当然、強い思い入れを持っていることが多いものです。

中規模・小規模M&Aにおいては「情緒的要素が非常に強い」という側面があるため、譲渡側が抱えている想いや歴史に対して買収側が配慮しなければ、交渉をうまく運ぶことはできません。

また、中小企業では事業のノウハウや取引関係が経営者個人に依存している度合いが強い傾向があるため、買収側として、譲渡側と良好な信頼関係を構築できなければ、事業の円滑な承継はままなりません。

M&Aによる買収は一種の投資であり、経済的判断は当然に重要です。そのため心情的な要素に流されすぎてはいけませんが、M&Aの効果を最大限発揮するためには、信頼関係を構築し、交渉や調整に際して譲渡側の心情に配慮することも重要になります。

2.事業の本質を見ること

M&Aとは「事業の有機的一体を取得する」ことです。技術や販路、人材を一挙に取得することができるため、既存の経営資源との相乗効果を発揮できれば、掛け算によって短期間に事業成長を果たすことが可能になります。

そのためには、対象となる「事業」の状況と内容を理解し、統合後にそれをどう展開していくのかを綿密に計画しておく必要があります。しかし、M&Aの検討が進むなかで、数字のみに目が行きがちなケースが多いのが実情です。たとえば細かい費用の中身に固執するなど、いわば「粗探し」に終始してしまうのです。

このように近視眼的に考えてしまった企業は、M&A実行後、思ったように業績を伸ばせない傾向があります。もちろん細かい調査も必要ではありますが、M&Aによる買収の検討にあたっては「木を見て森を見ず」といった状態に陥らないよう、事業の本質を見ておくことが重要です。

3.人材流出を防ぐこと

事業は結局、人材あってのものです。M&Aの実行自体が成就しても、それが引き金となって従業員が退職するなどの事態が生じてしまうと、買収後の事業の発展が難航する可能性が高まります。

人材流出を防ぐ方法は、端的に給与水準を引き上げるなどの対応も効果はありますが、中長期的な信頼関係を築くためには個々の従業員と対話を重ねることが欠かせません。特にM&A実行から間もない時期は、対象企業の従業員は大きな不安とストレスを抱えています。買収側はダイナミックな効果を短期的に求めがちですが、M&Aを成功させる企業ほど、人材の重要さを認識しており、その信頼関係構築のための対話に十分な時間と労力を投じる傾向があります。

M&Aによる買収にあたっては、人材流出が起きないよう配慮することが最重要事項のひとつです。

以上、買収を検討している企業が注意すべきM&Aの成功に向けた重要ポイントを3つ解説しました。
弊社では、こうした知見や経験をもとに、中小企業のM&Aを成功に導くサポートをさせていただいております。私どもで何かお役に立てることがありましたら遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

文=中井裕介(弊社コンサルタント)

※本記事は「経営情報誌 合理化 2020年新年号」(発行:一般社団法人 大阪府経営合理化協会)への弊社コンサルタント寄稿記事を再編集したものです。記載されている情報は掲載当時のものです