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M&Aガイド

【M&Aの手順と詳細】① M&A支援機関の選び方とは?

M&Aでの事業承継の手順/仲介者の選定

後継者不在などの問題を抱える中小企業・小規模事業者がM&Aによる事業承継を希望する際、まず最初のプロセスとなるのが、M&Aの支援機関として、仲介者・アドバイザーを選定することです。
今回は、どのような候補先から仲介者・アドバイザーを選ぶことになるのか、またその際、どのような点に留意することが必要なのかを解説します。

M&A仲介者・アドバイザーの候補

仲介者の候補

オンデックのような民間のM&A専門業者のほか、銀行や信用金庫といった金融機関などが存在します。
仲介者は譲渡・譲受の希望者双方の間に立って業務を行うため、一方の利益に偏らないなどのメリットがあります。

アドバイザーの候補

譲渡・譲受希望者のどちらか一方に対し助言を行うアドバイザーの候補先には、同じく民間のM&A専門業者や金融機関のほか、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士といった士業等専門家が存在します。
一方のみのアドバイスを行うことから、相談者の要望を交渉に乗せやすいですが、一方で相手の状況がわかりにくいため、交渉が長引く、もしくは破談になりやすいリスクがあります。
従って、中小企業M&Aでは、友好的に条件調整を進めやすい仲介によるM&Aが主流となっています。

M&A仲介者・アドバイザー選定の留意点

満足のいくM&Aを実現するための最初のプロセスとして、M&A仲介者・アドバイザーの特徴を把握し、要望に沿った業務を提供できるのかを基に選定を行うことが重要です。
また場合によっては、複数の仲介者・アドバイザーを比較・検討することも必要です。その際に譲渡希望者が留意するべきポイントを下記にまとめます。

支援可能な業務フローが限定的ではないか

仲介者・アドバイザーによってはM&Aに関する手続き業務のうち、特定の一部プロセスしか扱っていないことがあります。また業務分野の得意不得意もありますので、その点を確認することも大切です。
どのようなプロセスがあって、どのような業務を得意としているか確認することをお勧めします。
また、仲介者・アドバイザー選定以降の、M&Aに関する主な手続きは次の通りです。
事業評価 → 譲受企業の探索・選定
  → 交渉 → 基本合意書の締結→ デューデリジェンス → 最終契約締結 → クロージング

扱っている業種や地域に偏りがないか

仲介者・アドバイザーによっては、特定の業種や地域に特化したサービスのみを提供していることがあります。
その場合、譲渡・譲受のマッチング候補数や業種が一部に限られてしまう可能性が生じます。

秘密保持などの情報の取り扱い

秘密保持はM&Aに関して最も重要で、秘密を厳守し、情報の漏洩を防ぐことが必要です。
また、外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても知らせる時期や内容には十分注意する必要があります。
仲介者・アドバイザーへの業務依頼に際しても、自社の存続に係る情報を開示するために、秘密保持契約を必ず結び、情報漏洩を防ぐことになります。
また候補先へのアプローチにおいて、自社の情報をどのように取り扱うのか、事前に確認しておくことをお勧めします。

必要な費用(報酬など)

仲介者・アドバイザーに依頼する際には、当然ながら費用が発生します。
ホームページや会社案内などで明記している会社もあれば、都度説明している会社もあります。
どのような料金体系で、どのタイミングで費用が発生するかといった点に注意が必要です。
特に成功報酬については、企業規模や譲渡金額に関係なく最低額が設定されています。
仲介者・アドバイザーにより異なりますが、数百万円から高額なところでは2,000万円程度が設定されており、事前に確認しておくことをお勧めします。

 
上記は、仲介者・アドバイザー選定にあたって留意すべきポイントの一例です。
M&Aという重要なイベントを任せるにあたって、十分な検討を経て、信頼できる会社にお任せすることが大切です。

文=岡本秀治(弊社コンサルタント)