【事業承継の準備とM&A】実質収益力を見抜く損益計算書のチェックポイント

M&Aを行う際、買収企業（買い手）にとって、譲渡企業（売り手）の収益力（損益）は、購買意欲・意思決定に影響を与える重要な情報の一つです。
また、譲渡企業の収益力は、企業価値算出に使用されるケースもあり、直接的に、M&Aの取引価格に繋がる要素でもあります。M&Aの意思決定・取引価格決定において、収益力を算出する際、直近期（若しくは進行期の着地見込み）の損益計算書（営業利益）に、その期のイレギュラー要素を除外する等の修正を加えます。修正後の収益力を実質収益力と呼びます。

実質収益力の算出は、下記5点を念頭に置き、行います。

過去3～5期分の実績を考慮しつつ、直近期（若しくは進行期の着地見込み）の実績をベースに算出
一過性の売上やコスト等のイレギュラー要素を除外
M&A実行に伴う社内体制変更等により増減する売上やコストを加算・減算
譲渡企業の業種特性（売上計上基準等）を考慮し、数字を分析
可能な限り、取引先別・商品別等のセグメント別損益を把握し、M&A実行に伴う事業環境の変化がどの程度、損益に影響するのかを判断

上記5点に沿い、損益計算書の主要科目について、実質収益力算出に向けた修正例を以下に記載します。

売上

・M&A後に、継続受注が困難なものがないか、大幅増加、減少を確定させる要素がないか確認します。例えば、「取引先との大口契約が切れる」、「競合他社や代替製品の登場で、売上の3割が棄損する見込みだ」、「法改正により、サービスを提供できなくなる」、「2店舗を新規出店する予定なので、売上が40％増加する」といったケースを確認し、修正を加えます。
・建設業やシステム開発業等は、生産リードタイムが長い業種です。売上計上金が完成基準の場合、事業年度単位で売上を見ると、年度によるブレが大きく、正確に実態が把握できないケースがあります。こういった業種の場合、過去5年程度の複数年の売上から、適正な（実質の）単年売上を算出する必要があります。