譲渡企業役員が新社長に。社員の活躍の場も広がったフランチャイズ事業のM&A

A社は、大手企業のFC加盟店として、飲食店をはじめ複数のサービス事業を運営していた。FCのブランド力と長い業歴に伴う強い顧客基盤により安定した収益を上げており、コスト構造が大きく変動することもないので、毎年一定の利益を上げていた。

M&A検討に至った経緯として、二つの動機があった。一つは、後継者問題だった。A社は創業者である経営者X氏とその妻Y氏の二人で創業から約35年間、堅実な経営を続けてきたが、二人には会社を任せられる後継ぎはいなかった。従業員の中に会社を任せられる者もいたが、優良企業であるがゆえ相応の企業価値がついており当該従業員に株式を買い取る資金力はなかった。
もう一つの動機は、長年仕事に没頭してきた経営者夫婦であったが、会社を売却することでまとまった資金を得て、老後をゆっくりとゆとりを持って過ごしたいという正直な思いであった。

A社は、信頼出来る知人経営者にM&Aの相談したところ、オンデックを紹介された。知人経営者は、経営者夫婦やA社を古くから知っていることもあり、二人に何とかハッピーリタイアを迎えてほしいという気持ちが強く、親身に丁寧にクライアントに接するオンデックが適任であると判断した。初回面談で、経営者夫婦とオンデックは意気投合し、早速M&A実現に向けて両社は動き出した。

オンデックは、幅広いルートからA社の同業（同種のフランチャイズ事業者）は除き、隣接業種を中心に複数の候補先をリストアップした。そんな折、有力先として浮上したのは、ある金融機関から紹介を受けたB社だった。B社は、特定の地域において多角的に事業展開しており、その地域では有名な創業30年の老舗企業だった。当時B社は、自社で構築したサービスマニュアルがあったが独自の運営にやや限界を感じていた。

A社が加盟する大手FCブランドは、しっかりとした販売促進手法や従業員の教育・オペレーティングマニュアルを有しており、B社はそれらノウハウを吸収することができた。またA社の新社長はA社役員から抜擢された。さらにB社全体の課題であったサービスマニュアルの強化プロジェクトが発足し、A社の主要従業員が主となり実行され、M&AによりA社従業員の活躍の場も広がることとなった。