自慢の加工技術が消滅の危機に。ブランドを承継できた建築資材業のM&A

A社は、とある素材に特化した建築資材の製造を生業としている創業50年以上、年商約7,500万円、従業員5名ほどの会社である。床材や壁材などの建築資材について多くの大手ハウスメーカーへの納入実績があり、素材加工に関する特許を取得するなどノウハウも蓄積していた。素材を活かした新商品の開発について多くの大企業から相談されることもあり、製品の品質においても評価を得ていた。

また、協力関係にある工場とも長年の取引により盤石な信頼関係を構築しており、品質への要求や工期の短縮などにおいて、比較的融通を利かせてもらうことができた。取引先・工場などの従業員は、40～50歳代の人材を中心に構成されており、安定して事業が経営できる状態にあった。

A社の代表であるX氏には2人の息子がいたが、彼らに事業を継ぐ意志はなく後継者不在の状態であった。自身の年齢を考えると、経営を継続することに不安が募っていた。また、事業面では積極的な営業活動が展開できていないことも課題だった。営業部員を増やし積極的に営業すれば、売上もさらに拡大できると考えてはいたが、実際には十分な人員を用意できず、営業活動も進まずにいた。

X氏は、主要な取引先に対して継続して商品を供給しなければならないと責任を感じており、このまま後継者不在で廃業となった場合の影響が不安であった。最終的に、取引先に迷惑を掛けるわけにはいかないとの思いが大きくなり、事業を譲渡して自社の特徴を活かせる企業グループに加わるのがベストであると決断した。

X氏が、信頼している証券会社の担当者に事業譲渡について相談したところ、M&Aの仲介・支援を行っているオンデックを紹介された。X氏は譲渡にあたって得意先との取引の継続となるべく早いM&Aの成立の2つを条件にあげた。また、譲渡後の引き継ぎ期間については譲受企業の希望に沿って柔軟に対応することとした。

A社の譲受を希望したB社は、設立約40年、従業員約10名ほどの会社であった。木材、建設資材の卸売り、木材の加工販売、太陽光発電事業、不動産の賃貸経営などを事業内容としていた。

B社は建設資材の卸売業を主としていたが、将来的には木材加工の比率を高め、取扱商品を拡大することを考えていた。A社は木材加工の設備やその取引先をすでに持っており、B社の目指す方向性に合致することから、早期にシナジー効果が生まれることが想定された。

X氏から見た場合、B社の資材などの加工方法には共通する部分も多く、さらにB社はA社の事業への理解も深かった。またB社は体制として安定しており、社員の意欲も高く、譲受先として相応しいと判断できた。

M&A実行後、A社はB社の傘下に入った後も、A社の名前をそのまま存続させることができた。さらにX氏も当面の間、会長として業務を継続することができ、両社は順風満帆に歩みをスタートすることができた。