技術のマニュアル化と採用強化を実現できた建設業のM&A

会社設立後20年以上経つA社は、店舗設計・施工管理、住宅リフォームの事業を営んでいた。美容室をはじめとする小規模店舗の設計・施工管理を中心に展開しており、年商は約4億円、従業員は10名以下で年間60件前後の案件を受注する中小企業である。A社は美容室オーナーの間で一定の知名度を有しており、自社ホームページから獲得できている問い合わせの約7割が美容室関連であった。全体の売上構成比で見ても、美容室から依頼される仕事が大部分を占めていた。また、スタッフが顧客に寄り添いながら最初から最後まで対応するワンストップサービスを提供できていた点が特徴だった。きめ細やかで丁寧な仕事の姿勢から、顧客の高い満足度を獲得できていた。

ホームページからの問い合わせも安定して獲得できており売上は安定していたが、一方で人材採用が進んでいないことにより、売上の拡大にあたっては機会損失が発生していた。さらに人材を獲得できたとしても、新人を育成しノウハウを継承するためには、業務の進め方などをマニュアル化し、教育していく制度を整備する必要性もあった。一部のスタッフは卓越したスキルを発揮する一方で、それらは属人的で、会社としてのノウハウになっていない面も課題だった。また、スタッフの裁量が大きいことから会社全体としては原価管理が行き届かず、粗利率が低い状態になっているのも改善すべき問題だった。

A社の代表であるX氏は、自身の年齢も踏まえつつ、それらの課題を解決し、将来にわたり会社を存続する方法を模索し始めた。結果、取引先や従業員に迷惑をかけないため、自分自身が健康である間にM&Aによる事業承継を行うことを決断する。M&Aにあたっては、抱えている課題を解決し、経営基盤の強化を図ることも踏まえて進めることにした。

X氏が地域の事業引継ぎ支援センターに相談をしたところ、M&A仲介を専門とする会社を複数紹介された。いくつかのM＆A仲介会社からの提案を聞いた後、豊富な経験と提案力を持ち、担当コンサルタントとの相性やコミュニケーションのしやすさなどからオンデックを選び、共にM&A成立に向けて進めていくことにした。

譲受候補となったB社は病院、カフェ、サロンなどの企画設計や施工を手掛けていた。B社は、A社の「美容室向けのデザインから施工管理までをワンストップで対応できる」という強みに関心を持ち、将来的にA社と自社のサービスの相乗効果も期待できると考えた。

X社長は、採用力を強化したいという点と、美容室に強いという特徴を活かしたいという点から、資本力がある企業の傘下に入ることを希望していた。そういった中でオンデックから紹介されたB社は、A社の事業に対する理解も深く、A社の強みとのシナジーも期待できる上、企業体力の安定感もあった。X社長は、B社はパートナーとして相応しいという判断に至り、譲渡を決断した。

M&A成立後、A社は従業員の雇用の継続に加え、従業員に一定の裁量を与える自由な社風も維持でき、さらに仕入先・外注先との取引も継続できた。また、課題としていた人材不足、人材育成についても、ノウハウのマニュアル化をB社と共に取り組んでいく体制が作れ、さらなる事業の成長に向け、大きな一歩を進めることができた。