中堅企業との統合で収益向上と経営基盤安定化を実現させた製造業のM&A

後継者問題と将来への不安
A社は、電子工業装置機器等の設計開発を行っており、大手メーカーなどから開発を受託していた。従業員の技術力は高く、取引先からも良い評価を得ていた。

A社には2つの大きな課題があったが、そのひとつは後継者問題だった。A社は創業者であるX会長から、現社長に社長交代を行ったばかりだったが、現社長の年齢を考えると、数年でまた次の後継者を立てねばならなかった。しかし、技術畑出身の人間が多い従業員の中に、経営を委ねられる人材は見当たらなかった。もうひとつの課題は、将来に対する先行き不安だった。高い技術力を有する従業員らを抱え、大手企業から安定的な受注があったA社だったが、近年大口取引先の契約解消もあり受注は徐々に低下傾向にあった。負債が少なかったため、急に深刻な状態には陥らなかったが、将来に対する不安を感じていた。

古くから取引のある信用金庫に相談したところ、小規模M&Aにも対応するオンデックを紹介された。X会長はM&Aという選択を決断。経営基盤を安定させたうえで、従業員の技術力が最大限発揮できる環境を整えたいという想いからの決断であった。

従業員の高い技術力が決め手に
オンデックを介して複数の候補先が浮上したが、計測装置機器等の開発・販売を手掛けるB社が最終候補先となった。B社は収益力の強化と、一層のサービス差別化を目指し、従来は外注していた開発工程などの内製化を検討していた。A社の技術評価を行ったところ、A社の従業員らが想像以上に高い技術力を持っていることがわかった。B社が考えていた新規開発プロジェクトなど、様々の分野に対応可能な人材が揃っていることが確認され、B社がM&Aの実行をためらう理由はなかった。

早々のシナジー創出で順調な統合が進むA社は、B社に株式をすべて譲渡し、安定した経営基盤を持つB社のグループの一員として、新たな一歩を踏み出す事となった。X会長が望んでいた、「安定した経営基盤のもと、従業員の技術力を最大限に発揮できる環境」が実現する事となった。M&A実行後、両者の人材交流がスムーズに行われ、統合は順調に進んだ。収益面でも、A社はB社の開発業務を受託するなどして、グループ全体の収益力の強化につながっている。