よくあるご質問

  • M&Aに関するよくあるご質問

    • M&A支援を依頼した場合、手数料はどのくらいになりますか?

      オンデックの報酬(譲渡・仲介形式の場合)は、M&A着手時の資料作成料、相手企業と基本合意を締結した時の基本合意報酬、M&Aが成約した時の成功報酬の3点です。
      初期的な相談や企業価値の簡易評価には無料で対応しています。
      より多くの中小企業に不安なくM&Aを活用いただくため、M&A支援の申し込み時には最低保証報酬額を含めた手数料の算出方法とその発生タイミングについて明確な説明を行っています。
      支援形式によって異なりますので、詳細は譲渡の報酬体系で確認ください。

    • 規模の小さい会社ですが、M&Aはできるのでしょうか?

      企業の規模の大小に関係なく対応可能です。お気軽に相談ください。

    • M&Aをすべきかどうか検討中です。このような段階でも相談可能でしょうか?

      可能です。相談は無料ですので、お気軽に連絡ください。
      M&Aは大きな決断が伴う取引となります。ご不明な点や不安要素は極力解消したうえで判断いただくべきだと考えます。
      また、弊社と意見交換を行う中で、M&A以外の選択肢も含めて、御社にとっての最適な方向性が明確になることも少なくありません。

    • オンデックと他のM&A支援会社との違いは何ですか?

      オンデックでは、M&Aのご相談に対して会社の規模や売上における下限を設けておりません。
      大企業から小規模事業者まで、幅広い相談に対応できることが強みです。
      また、売りたい企業と買いたい企業への単なるマッチングサービスではなく、M&Aという企業間の統合プロジェクトを支援するコンサルタントとして、専門性と総合力を併せ持つアドバイザリーサービスを提供しています。

  • 譲渡をご検討の方によくあるご質問

    • M&Aが完了するまでにかかる期間はどれくらいですか?

      オンデックの実績から、目安は概ね3ヵ月〜1年程度です。
      最短では1ヵ月程度で成約した事例もあれば、かたや成約まで2年程度を要した事例もあります。
      お相手探しには縁の要素もありますので、いつどのような良縁に恵まれるかは一概には言えません。
      また、業種や企業規模、経営状態などもM&Aの所要期間に影響を与えます。

    • M&A後の従業員のことが心配。雇用条件の変更や解雇はありませんか?

      M&A後に経済情勢が変化することで経営状態が悪化することもありえます。その場合に雇用条件などを完全に維持することは難しいでしょう。
      しかし、中小規模のM&Aでは人材確保を目的の一つとしたものも多く、買収企業としても雇用条件を維持するケースがほとんどです。
      また、一般的に買収企業は譲渡企業より規模が大きく安定していることから、従業員の流出防止やモチベーション向上を狙い、雇用条件が改善(優遇)されるケースもあります。

    • 会社・事業の価値を知りたいのですが、評価だけをお願いすることは可能ですか?

      可能です。ご希望に応じて、簡易企業(事業)価値評価に加え、会計士らを交えた本格的なデュー・デリジェンスの実施にも対応します。
      自社の客観的価値を知ることは経営においても役立つことですので、ぜひ活用ください。

    • 従業員や取引先にM&Aを検討していることが漏れないか心配です。秘密は守られますか?

      M&Aの検討段階で従業員や取引先にその事実が漏れると意図しないトラブルに発展する可能性があります。ですので、秘密保持には細心の注意を払っております。
      買収候補企業には、秘密保持契約の締結に加え、買収企業内でも限られた担当者のみで検討していただくよう徹底しています。
      M&Aの実行段階においても、従業員や取引先への開示・説明は、譲渡企業と買収企業双方で綿密な打ち合わせを行い、適切なタイミングで実施するよう計画します。

  • 買収をご検討の方によくあるご質問

    • M&A後の業務の引継ぎなどはどのように行われるのでしょうか?

      中小M&Aにおいて実行後の事業運営をスムーズに行うためには、譲渡企業側の現社長からの引継ぎが不可欠です。
      そのため、多くの場合、現社長が会長や顧問等に就任し数ヵ月〜半年程度の期間で業務の引継ぎを行っていただきます。
      引継ぎは、M&A後の事業の成長を左右する重要なプロセスですので、譲渡企業側の経営者の方にもできる限りのご協力をお願いしています。

    • 譲渡企業から提供される資料などに信憑性はありますか?

      譲渡企業には正確な資料の提出をお願いしております。しかし、意図せず内容に誤りが生じてしまうこともあります。
      よって、M&A実行前には、公認会計士や税理士による買収監査(デュー・デリジェンス)をきちんと行うことが賢明です。
      買収企業側の顧問会計士、顧問税理士などが中心になって行いますが、オンデックより専門家を紹介することも可能です。

    • 譲渡金額はどのように決まるのでしょうか?

      企業や事業の価値に絶対的な評価はなく、一律に定まるものではありません。
      譲渡希望案件には譲渡企業の希望金額が設定されていますが、最終的な譲渡金額は、様々なリスクやメリットを勘案して交渉の末に定まります。
      オンデックでは中規模・小規模事業M&Aの特徴を踏まえ、複数の評価手法から適切な評価軸を採用します。
      買収企業、譲渡企業の間に立ち、中立的な立場で明確な根拠を示して両者の交渉をサポートします。

    • 従業員や取引先の承継は確実に行えるのでしょうか?

      従業員や取引先の承継は、中小M&Aにおいて最も重要なポイントのひとつです。
      中小M&Aでは、これらを社長や特定の従業員の人間関係に依存しているケースも多いため、慎重な対応が必要です。
      そのためオンデックでは、M&Aの実行にあたって、確実に従業員や取引先が承継できるよう、条件の調整や情報開示・共有のタイミングについて事前に綿密な打ち合わせ行い、徹底した対策を実施します。

    • M&Aを検討するにあたり、どのような点に注意すべきですか?

      『何のためにM&Aをするのか』を明確にしたうえで、この軸をブラさずに進めることが大切です。
      M&Aの実行においては、価格交渉だけでなく、法務、税務、事業運営にわたり、多岐にわたる調整と手続きが必要です。
      経営者への負担も大きく、次第に「手続を完了する事」に目的が埋もれてしまいがちです。
      M&Aの検討段階から、M&A実行後の事業運営や狙うべき相乗効果のイメージを描き、戦略を明確にしておくことで、M&Aを成功に近付けることができます。