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経営戦略としてのM&A⑧ 事業再生

 バブルの崩壊による資産価値の下落や信用収縮に伴い、企業の倒産件数が大幅に増加しました。
 信用収縮と、企業活動の停滞を解消するために、過剰債務を背負った企業の再生や銀行が抱えた不良債権を早々に処理する必要がありました。

 民事再生法が平成12年に施行され、大型の倒産案件が増加することとなりました。
 再生型手続による企業倒産の多くは、自主再建ではなく、スポンサーによる出資や事業の譲受けにより再生を目指すことがほとんどでした。
 これまでの自力再建に比べ早期に再建を図れることから、債権者にとってもメリットがあり、また、スポンサーとしても再建した企業の企業価値が大きく向上することから、事業再生は投資ビジネスとして認知されるようになりました。

 ですが、全ての事案を再生できるというわけではなく、事業収益が確保できること、事業に社会的意義があること、地域経済への影響が大きいことなどの条件があげられます。
 また、事業を継続させるより、個別に資産を処分する方が債権者にとって良いケースもあります。
 再生型手続の増加した事業再生において、M&Aは重要な位置づけを占めています。
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