経営戦略としてのM&A⑦ 「後継者問題の解決」
企業が継続を前提とする限り、必ず経営者の世代交代が発生します。これまで事業承継と言えば、オーナー経営者がその息子や親族に承継することが前提にあり、その際に発生する税金等の税務を中心とした対策がなされることがほとんどでした。
これまでの事業承継は、事業資産の減少や経営者の経営能力不足など、マイナスの結果をもたらすことも多々ありました。
事業承継後に、企業がつぶれてしまうのであれば、その事業承継は失敗です。
本来事業承継というものは、経営者や株主のみならず、その企業に関係する従業員などのステークホルダーにとっても良い結果を生み出すことを踏まえた対策をとるべきです。
つまり、金銭的な部分だけでなく経営的な部分の承継も行う必要があります。
その場合、事業承継は経営者一族・従業員のみならず、第三者も対象として実施し、企業の経営は有能な経営者に任せ、株式の保有者は株主として税務対策を行うことを模索します。
この場合には、M&Aは有効な手段の一つになります。
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