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企業評価の方法④ マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、比較対象となる企業や業界を基準として企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチの代表的な手法は「類似企業比較法」「類似業種比較法」などが挙げられます。

・類似企業比較法

 対象企業の売上高など、任意の指標に係数を乗じて価値を算出します。
 係数は類似企業の株式時価総額を評価対象と同じ任意の指標で除した
 ものから算出します。

 何を指標として選択するかにより、価値が適切に算出できない可能性も
 あるため、任意の指標は売上高や営業利益、EBITDAなど複数使用
 するのが一般的です。同様にどの企業を「類似」として選択するかに
 よっても結果が大きく変わってしまうため、類似企業も複数用意します。

 複数使用した指標や複数用意した企業の中で、算出された価値の集団の
 中で平均もしくは中央値から乖離の少ない指標や対象企業をそれぞれ任
 意でいくつか選択し、選択した指標および対象企業の組み合わせによる
 算出価値の平均値を、最終的な算出価値とする方法がよく採られます。


・類似業種比較法

 類似業種比較法は税法との関係上、国税庁が財産評価のために採用して
 いる方法です。同族・関係者間で株式を移転(売買)する場合は、株価
 を操作して利益供与や租税回避にならないように、相続時の株式評価の
 場合には国税庁の統一した評価方法により評価する必要があります。

 類似業種比較法(類似業種比準法)は、租税法上の公正さを保つために
 一定の基準のもとで算出結果に大きなぶれが出ないように評価する方法
 です。評価は「財産価値」視点で行われるため、その「評価」の活用も
 限られます。

 例えばM&Aの局面では、事業の将来生み出すキャッシュなどに着目し
 た評価が必要になり、この「財産評価」(類似業種比較法)は将来の事業
 の価値を測定することが出来ないため、評価方法として適していません。


これらの手法は、上場企業の財務状況を参考に企業価値を評価する方法ですのである程度の客観性を見込めますが、一方で、類似上場企業の選定が困難、あるいは、その選定が恣意的に行われる可能性があるという問題があります。
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