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事例No.73 後継者不在企業の承継による事業エリアの拡大。

  ◇譲渡側 A社 ◇買収側 C社
業種 建設工事業 建設工事業
売上 約1億円 約25億円
M&Aの目的 後継者問題の解決
ハッピーリタイアの実現
水平的な事業拡大
人材やノウハウの獲得

従業員の雇用確保のため、M&Aによる承継を選択

建設工事業を営むA社は年商1億程の小規模企業であったが、自己資本比率は90%を超え、非常に堅調な会社であった。A社を創業したB社長は、職人出の真面目な人柄で、A社の細やかな仕事ぶりは、周囲からも高い評価を得ていた。
近年は商圏の拡大により、売上は底堅く推移しており、小幅ながら増加傾向にあった。
しかし、B社長も60歳を超え、体調不安を抱えるようになってきたため、後継者についての方針を固める必要に迫られていた。B社長には息子がいたが、既に大手企業に就職しており、A社を継ぐ意思はない。一人の従業員を後継候補に挙げ、後継者として育成した時期もあったが、職人としての技術は高いものの、経営を委ねるには不安があった。
従業員は5名と小所帯であったが、彼らを路頭に迷わせるわけにはいかない。思案の末、経営を安心して任せられる第三者への承継を選択し、オンデックを通じて候補先の探索を開始する事にした。

空白の営業エリアをM&Aで補完

譲渡先となったのは、建設工事業を営むC社であった。C社はA社と比較すると規模の大きい近似同業者で、営業エリアも広範囲に渡っていたが、A社の所在エリアは十分にカバーできていなかった。
またC社は、今後の業界動向を鑑み、同業又は関連業種との連携・統合により生き残りを図る事が重要と考えていた。優秀な職人を抱え堅調な運営を続けるA社との統合は、営業エリアの空白を埋めるのにこれ以上ない選択肢であった。

人間を大切にするスタンスで一致したトップの想い

両社は企業規模が異なるため、様々の面で企業風土に違いがあった。経営に対する方針だけでなく、社内の情報管理や規程関係のあり方などに大きな相違があり、当初は双方の折り合いは難しいと思われる局面もあった。
しかし、最終的な合意の決め手となったのは、人材を大切にすることに最も重きをおくという共通の姿勢・想いであった。この一点が一致したことで双方の不安は一気に払拭され、本件の成就に至る事になった。
M&A実行後、A社はC社から役員を迎え入れ、従業員らは変わらず仕事に打ち込んでいる。将来的には、A社とC社間で人員交流を行い、新たなキャリアアップの道を創っていく方針とのことである。

オンデックからのコメント

中小・小規模企業のM&Aにおいては、「トップ同士の肌合い」が想像以上に重要なファクターです。合理性では割り切れない感情や、人としての信頼関係が、成否を大きく左右します。それは単にM&Aが成立するか否かという点だけでなく、M&A実行後の経営に大きな影響を及ぼします。
経営者には当然にそれぞれの考えやこだわりがあるものですが、最も根底にある想いが一致したことが、この事案の最大のポイントでありました。

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