会社概要

オンデックの理念

企業の成長と変革の触媒となり、
道徳ある経済的価値を創出する。

M&Aという概念が広く認知され始めた2000年代

オンデックは、中小・小規模企業へのM&Aアドバイザリーを目的に、2005年に創業しました。当時、中小企業M&A支援を標榜する企業はまだ少なく、プロフェッショナルとしての実績やノウハウを持っている支援企業は、数えるほどしかありませんでした。一方でこの時期は、2008年まで続いた「いざなみ景気」などの影響もあり、大企業や新興上場企業を中心に、企業戦略のひとつとしてのM&Aの活用が大いに活発化。国内M&A件数がピークを迎えると共に、M&Aという概念への認知が飛躍的に進んだ時期でした。

多くの企業がM&A支援市場に参入を開始

M&Aへの認知が進むと同時に、中小企業経営者の後継問題を背景とした「中小企業M&A」が注目を浴び始めます。2008年頃にかけ、中小企業M&A市場の拡大を予想した数多くの企業が、M&A支援事業に参入を始めました。これに伴い、未上場企業間のM&A件数は飛躍的に増加し、中小企業M&A市場は大きな成長期を迎えます。

リーマン・ショックにより
M&A市場は停滞、支援会社も霧散

しかし2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況が発生。M&A市場の活性度合いは、株式市況・金融市況に連動するため、国内M&A全体が停滞しました。成長期に入ろうとしていた中小企業M&Aも、ここで大きく停滞します。新規参入が相次いでいたM&A支援業界も、その大部分が開店休業状態となり、蜘蛛の子を散らすように撤退していきました。こうしたなかでも、オンデックは再生型のM&Aなどを中心に対応し、着実に実績を積み重ねてきました。

アベノミクス景気によりM&A市場が再活性化
市場は本格的な成長期へ

2012年12月に始まった「アベノミクス景気」により、リーマン・ショック以降、停滞していたM&A市場が再び活発化します。なかでも経営者の後継問題が深刻化する中小企業においては、行政もM&Aによる後継者問題解決を支援(事業引継ぎ支援事業)し始めたことなどもあり、2015年頃から一気に普及が再加速しました。これに伴って、M&A支援業界にも改めて数多くの新規参入が再開します。

歴史が浅く未成熟なM&A支援業界

このように中小企業M&A支援業界が本格的な成長期に入ったのは、ここ数年のことに過ぎず、その歴史は非常に浅いものです。多くの企業がM&A支援を標榜し、市場に参入してきましたが、支援会社のうち90%以上は、わずかここ数年の間にM&A支援事業を開始したばかりの企業である、といっても過言ではないでしょう。

創成期を支えたパイオニアとして
実績と経験を武器に企業の発展に貢献

オンデックは2005年の創業以来、世界同時不況による停滞期も一貫して中小企業M&A支援に特化し、実績と経験を積み上げてきました。歴史が浅く、未成熟なM&A支援業界において、その創成期から継続して活動してきた、数少ないパイオニア企業としての自負があります。オンデックは「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」という理念のもと、これからもM&A市場の健全な発展に尽力し、M&Aを活用する企業とそのステークホルダーの皆様に、確かな価値を提供します。

代表取締役社長 久保良介

会社概要

名称
株式会社オンデック
(ONDECK Co., Ltd.)
役員
代表取締役社長久保 良介
代表取締役副社長舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター大西 宏樹
社外取締役山根 太郎
社外監査役(常勤)村田 健一郎
社外監査役森山 弘毅
社外監査役野村 政市
創業
2005年7月
設立
2007年12月
資本金
3億7,272万円(2021年1月31日現在)
上場市場
東証グロース市場(証券コード 7360)
大阪本社
〒541-0051
大阪府大阪市中央区備後町3-4-1
備後町山口玄ビル3F
TEL:06-4963-2034
FAX:06-4963-2036
東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂2-3-5
赤坂スターゲートプラザ15F
TEL:03-6434-0132
FAX:03-6434-0276
URL
www.ondeck.jp
業務内容
  • M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務
  • 企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務
  • 企業、事業のデューデリジェンス業務
加盟団体
一般社団法人 M&A仲介協会
大阪メトロ御堂筋線本町駅 1番出口から徒歩3分
東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅 10番出口から徒歩1分

特徴と強み

  • M&A支援における「総合力」M&A支援に
    おける「総合力」
  • 事業規模に制限を設けない事業規模に
    制限を設けない
  • リーズナブルな報酬体系リーズナブルな
    報酬体系
  • 多彩なネットワーク多彩な
    ネットワーク
  • 業界のパイオニアとしての歴史と実績業界のパイオニアと
    しての歴史と実績

提携機関一覧

  • 東京都事業承継・引継ぎ支援センター
  • 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
  • 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
  • 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
  • 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 広島県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 堺商工会議所 さかいM&A市場

(2021年5月現在)

沿革

2005年7月
現代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のM&A支援を目的として「オンデック」を創業
2006年8月
京都商工会議所が運営する「京商M&A市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受ける
2007年12月
株式会社オンデックとして法人化。地方金融機関や士業ネットワークとの提携関係を本格化
2011年2月
大阪商工会議所が運営する「スモールM&A市場」の創設を提案し、同事業のM&A取扱業者として登録
2011年6月
堺商工会議所が運営する「さかいM&A市場」の立ち上げに参画し、同事業のM&A取扱業者として登録
2014年5月
大阪商工会議所が運営する「M&A市場」の正取扱業者として登録
2014年11月
中小企業庁による中小企業M&Aの支援策である事業引継ぎ支援事業の推進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」の策定に係る検討会に、代表取締役社長・久保が検討委員として参加
2015年~
中小企業庁による事業引継ぎ支援事業における連携を順次拡大
※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・愛知県・福井県・北海道・福島県・岡山県・広島県・徳島県の各事業承継・引継ぎ支援センターに登録民間支援機関として登録されています(2021年5月現在)
2015年2月
東京オフィスを開設
2018年5月
帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 [詳細]
2018年5月
Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施 [詳細]
2020年12月
東京証券取引所マザーズに上場 [詳細]
2021年9月
中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における支援機関として登録 [詳細]
2021年10月
一般社団法人 M&A仲介協会設立(代表取締役社長・久保が理事として参画) [詳細]
業容拡大に伴い、大阪本社を現住所に移転
2022年4月
一般社団法人 M&A仲介協会へ加盟
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同グロース市場へ移行
2023年10月
業容拡大に伴い、東京オフィスを現住所に移転